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２０１３年 No.４０2 1面（２月21日発行）
2013年度 主な施政方針と新規施策
市は、「人口減に歯止めをかけるとともに、消費を促して経済を上向きにする」ことや「少子化を食い止め、女性の社会進出の支援」が必要とし、税収の安定的な確保と特に働く世代の定住人口の増加をめざした政策の打ち出しを強調しています。
・35人学級を小学校、全学年に拡大
児童の抱える様々な課題にきめ細やかに対応するために、35人学級を小学１年、２年と６年で実施しています。対象学年の拡大をするためには、府の教師だけでは足りないことから、昨年12月議会に市独自に非常勤の教師を雇えるよう条例改正がされていました。３年生から５年生にも拡大して実施する提案であり、多くの保護者、教育関係者の願いが前進しました。
・緊急通報装置設置助成の対象者拡大
現在、一人暮らしの高齢者を対象にした補助制度でしたが、「昼間独居」や「高齢者世帯」も補助対象になります。昼間家族が仕事でいない時に倒れたり、健康に不安のある高齢者夫婦のどちらかが倒れた場合、命にかかわるとの声が多く寄せられていたもので、日本共産党市会議員団として長年、対象拡大を求めてきました。４月からは、ＮＴＴ一般回線以外でも利用できるよう
・「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定
集中豪雨対策として、「総合雨水対策推進本部」を中心に総合的な浸水対策を推進。調査・シュミレーションを実施し、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定。また、被害があった地区の被害軽減のため、道路排水施設の改善に取り組むとし、具体的な対策が急がれます。
・重度障がい者向けタクシー利用助成の対象者拡大
新たに、体幹機能障害３級、精神手帳１級所持者の場合も対象となります。また、所得制限の見直し、タクシー利用券を郵送するなど手続の簡素化をするための準備をおこなうとしています。
・集会所、自治会館などへ新たに耐震診断助成を創設
市の試算では、現在の耐震規準より以前に建てられた集会所は約１００件。限度額は木造10万円、非木造では40万円。
・妊婦検診費用助成を14回、総額12万円に増額
国民健康保険
３月議会に保険料値上げを提案予定
市は収入の低い人には値上げ凍結の意向を示す
今年４月から来年３月末までの１年間で約11億１千万円の赤字が見込まれます。累積赤字は約24億８千万円見込まれています。２月４日の国民健康保険運営協議会に市からは２０１３年単年度の赤字分を解消するために、一般会計から３億７千万円を繰り入れ、残り７億４千万円を保険料値上げで対応する提案がありました。宮本委員は「あまりに厳しい保険料」とし、「収入の少ない世帯まで値上げをするべきでない」と求めました。
国民健康保険運営協議会は２月８日に答申書を市長に提出。答申では保険料見直しについて「低所得者への影響を配慮し、慎重な対応を」と求めています。
市は「国民健康保険の加入者は比較的低所得者が多く加入している」とし、新たに減免制度を提案。所得割がかかっている世帯で所得の16％を超える保険料は減免します。また、「もともと所得割がかかっていない低所得者」は新たな減免制度に該当しないことを理由に、対象世帯１万５５２４世帯（国保加入者の27・８％）の保険料値上げを２年間、凍結する考えを示しています。
