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２０１２年 No.400 ２面（１２月２０日発行）
「たかつき新エネルギー戦略」示される
福島原発事故以後、原発からの撤退を求める国民が多数になり、再生可能エネルギーの促進を望む声も強まっています。高槻市はこれまで住宅用太陽光発電設置への助成や間伐材などを原料としたバイオコークスの製造・活用などを進めてきました。同戦略は再生可能エネルギーの目標値を定め、取り組みをさらに加速させるものです。
基本方針や重点的な取り組み・目標値
再生可能エネルギーの導入・拡大や省エネ（「創エネ」と「省エネ」）による電力量を２０３０年に市域内の消費電力量の35％以上にすることを目標にしています。これは、高槻市内のすべての家庭で消費される電力量にあたります。新エネルギーの導入可能量（下表）は約６万１０００世帯の年間電力消費量に相当します。
主な取り組み（抜粋）
〈公共施設〉
- 高槻クリーンセンター第一工場建替えと合わせた発電設備の設置、埋立て処分場に太陽光発電設備、小規模風力発電設備を設置。
- 新規または改修が必要な公共施設への太陽熱や木質ペレット等による空調設備の導入。
〈市民・事業者〉
- 太陽光発電システム等の補助制度の拡大。
- 一定規模の共同住宅や大規模開発時における再生可能エネルギーの導入促進。
- 市民、事業者の新エネルギー機器導入状況把握、積極的な導入促進策の実施。
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| 出典：たかつき新エネルギー戦略 |
国民健康保険料の値上げが提案される
市は11月27日の国民健康保険運営協議会に、来年度の保険料値上げを提案しました。市の国保会計は２０１０年度から赤字が続いており、２０１４年度には累積赤字が15・２億円になる見込みで、値上げにより赤字のすべて（案１）もしくは一部（２０１３年度単年度分・案２）を解消するとしています。
加入者の生活も大変、
国・府の補助削減を批判
運営協議会で、市が「赤字の原因は高齢化などよる医療費の伸び」と述べたのに対し、日本共産党の宮本雄一郎議員は「高齢化にもかかわらず、国が市町村国保への補助金を引き下げ、府が高齢者・障害者への医療費助成への補助を廃止したことなどが原因」と述べました。また、高齢化が進むほど、市町村や加入者の負担が増える後期高齢者医療制度の仕組みについても、「これでは際限なく、負担が増えていくことになる」と述べ、「制度の廃止と国が財政的な責任を負って、高齢化に対応した医療制度を確立すべき」と主張しました。
最後に「国保会計も大変だが、年金の引き下げや景気の落ち込みで、加入者の生活も深刻。保険料の値上げではなく、一般会計からの繰り入れで赤字解消を」と求めました。
