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２０１２年 No.400 1面（１２月２０日発行）
12月市議会
学童保育は現在６時を７時まで延長
来年度から、開室時間を７時まで延長、新たに４月１、２日も開室されます（新年度準備のため３月31日は閉室）。土曜日や夏・冬休み期間は朝８時45分からでしたが、15分前倒しの８時30分から開室されます。保護者アンケートでは、45・１％の保護者が時間延長を望んでおり、その内80％が７時までの延長を希望しています。土曜日の開室時間は10数年前までは11時からでした。日本共産党は保育時間の前倒しや時間延長を求めてきました。
延長料は月額１５００円です。延長料の減免制度は、保育料と同様の基準とされていますが、低所得者に配慮した制度にしていくよう要望しました。
35人学級拡大のため市が教員を採用できる条例改正
小学校１、２年生では国による35人学級が実施され、今年４月からは市独自に小学６年生で35人学級が実施されています。６年生への35人学級での教員配置は、週29時間の非常勤で対応。しかし、これ以上の対象学年の拡大となれば常勤の教師が必要なため、高槻市で任期付き教員が雇用できるように、条例改定がされました。
地域主権一括法施行による条例改正
今まで国が決めていた設置基準を、地方自治体が条例で定めることになり、条例の一部改正、新たに制定の提案がされ、他の条例とあわせて、40の条例提案が可決されました。
救護施設の財源は国が保障を
生活保護法に基づく、救護施設についても高槻市が条例で基準を定めることになりました。
救護施設は、成り立ちや、どういう地域にあるかによって、入所者の状況に違いがあります。高槻市にある教護施設に入所されている方は、多くが通院されています。病院への付き添いも１日で、数カ所行かなければいけない状態です。
通院の付き添いや生活援助、指導が十分できるように、この施設では国基準より10人以上職員を多く配置しています。
条例の第19条に「生活の向上及び更正のための指導」、また、「心身の状況に応じ、機能を回復し、機能の減退を防止するための訓練または作業に参加する機会を与える」となっています。国基準の職員配置ではこれらのことが保障できない状況です。
しかし、市が独自に条例で職員を増やしても、財源の保障がなければ増やす事はできません。高槻市以外の入所者が、84％も占めている状況では、あくまで国が財政負担するべきです。
地域主権一括法に問題があり、こういう広域の人を対象とする救護施設の条例を所在地の自治体で制定するということが問題です。
救護施設は、身体や精神に障害があったり、何らかの生活上の問題のため日常生活を営むことが困難な方が入所し、生活保護法により健康で安心して生活するための施設です。
保育所の国基準の保育士
配置人数は問題
高槻市では、２００１年に保育士の配置人数を削減しました。その理由は、保育士の年齢別配置基準を費用対効果の観点から見直すというものです。
保育士を国基準以上に加配していたのは、１歳児と３歳児のクラスでした。それだけでなく、１人の保育士が、受け持つ子どもの人数が、増えているクラスもあります。国基準ではなく、11年前の市独自基準にすべきです。
