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２０１２年 No.398 ２面（９月２０日発行）
９月議会
主な補正予算案と質疑
太陽光発電補助110件分追加
市は同助成（2.5万円／１ＫＷ 上限10万円）について当初２４５件分の予算を組んでいましたが、７月中旬時点で２９０件を越える応募がありました。その後も、助成を希望する問い合わせが多く、これに応えるため、１１０件分追加し、10月から募集を再開します。
助成の申請件数は年々増加しています（左表）。福島原発事故と７月からの固定価格買取制度が影響しています。この間、各種世論調査では「原発をゼロに」の声が多数をしめています。太陽光発電や燃料電池の導入について「導入したい・導入した」が６割にのぼっています（７月・８月 朝日新聞）。
「来年度は多くの人を待たすことがないように、当初から十分な予算組みを」と求め、市は「今までの実績を踏まえ検討したい」と答えました。（９月13日 都市環境委員会 宮本議員）
養育訪問支援、体制充実で相談数が増
近年、貧困や保護者の精神疾患による子育ての困難が課題になっています。市は、出生後２ヶ月から３ヶ月の子どもがいる家庭を保育士などが訪問し、不安や悩みを聞く「こんにちは赤ちゃん事業」など、子育て支援施策を実施しており、養育支援訪問もその一つです。支援が必要な家庭の相談に養育支援訪問員がのり、様々な子育て支援サービスの紹介などを行います。昨年度まで訪問員は「保育士など有資格者および子育て経験者」としていましたが、支援充実のため、今年度から、「保育士・幼稚園・看護師等の有資格者」としました。結果、相談件数が昨年度一年間で31件でしたが、今年度は６月時点で既に21件に達しました。日本共産党は同事業について「できる限りの支援体制を」と充実を求めていました。（昨年10月18日 決算委員会 中村議員）。
富田北駅宮田線狭あい部分が拡幅へ
同箇所は高槻西北地域の長年の懸案でした。解決を求める住民の声も、国道１７１号を挟んで南北に大型電器店とホームセンターが出店することが明らかになって以降、ますます高まっていました。
西は拡幅のために、狭あい部分に隣接している工場の設備の変更や移転が必要になり、完成は２０１５年11月としています。それまでの対策として、隣接工場の植樹帯などを除却し、暫定的に車道を約１ｍ拡幅し、歩道を設置します。
「隣接工場の操業に支障が出ない範囲で工期の短縮を」（９月13日 都市環境委員会 宮本議員）と求めました。
災害見舞金の対象拡大を
高槻市は、床上浸水の被害に３万円の災害見舞金を給付しています。先月14日以降の豪雨で被害に遭われた方からの給付金の申請は１１０件に達しています（９月18日現在）。市は当初１１０件分の予算を組んでいましたが、追加で１５０件分を計上しました。
一方で、床下浸水の被害に遭われた方からは「トイレが壊れた」「家の土台が腐って修繕した」など多額の出費があったと相談がきています。「床上浸水で線引きせず、多額の修繕費用が必要な場合も見舞金の対象にすべき」（９月11日 本会議 きよた議員）。また、委員会では「商店などの被害も場合によっては対象にすべき」と求めました。
不活化ポリオワクチンがスタート
これまでポリオ（小児まひ）感染の可能性がある生ワクチンを使っていたのは、先進国では日本だけでした。保護者が感染を心配し、子どもにワクチンを受けさせない事態がおこっていました。不活化ワクチンの承認を求める声が高まり、９月から始まりました。これまでは春と秋に保健センターで集団接種していましたが、今後は、医療機関で１年を通して接種ができるようになります。
