バックナンバー　＜２０１１年＞　＜2010年＞

２０１２年　No.398　1面（９月２０日発行）

将来にわたり、安定した財政状況ではありませんが、
29年連続で黒字

９月市議会に提出された高槻市の昨年度の一般会計決算は、約５億円の黒字です。また、臨時財政対策債（地方交付税の一部を市の借金とし、返還については、後に国が交付税で措置する制度）は借り入れ限度額57億円に対し、市は20億円しか借りませんでした。市の借金は一昨年より24億８９００万円減り、４８２億３６００万円に。基金（積立金）は５億８８００万円増え、３６３億４９００万円となりました。ただし、国が返すべき借金を引くと、基金が借金を上回ります。

個人市民税の収入が、景気が悪く、一昨年に比べ2.4％減り、３年連続減少です。また、雇用の悪化などで、生活保護費が約５％増え、受給率は1.59％です。

「将来も安定した財政状況とは言えないが、国民健康保険や介護保険の減免制度を良くすることなどができたのではないか」と指摘しました。また地方交付税など依存財源の比率が高まっていることについて、「景気が良くならないと、個人市民税などの自主財源を確保することは難しい」と国が国民の懐を温める政策へ転換する必要性を強調しました（９月11日 本会議 中村玲子議員）。

住宅耐震工事、国の補助で実績が３倍に
　　　　しかし、一年だけの上乗せ補助では不十分

市は木造住宅の耐震工事に40万円（低所得世帯は60万円）補助をしています。昨年は国が上乗せで、30万円の補助を行いました。東日本大震災が起こり、住宅耐震化の要望が高まるなかで、耐震工事促進へ大きな後押しになりました。１９８１年以前の耐震基準を満たしていない住宅には年金生活の高齢者が住んでいることが多く、補助が増えたことは大きな負担軽減になりました。ところが国の上乗せ補助は昨年度だけです。

耐震化は進みましたが、市内の木造住宅の耐震化率は２００９年時点で約６６％です。先月29日、発表された「南海トラフ地震の被害想定」は家屋倒壊・発火による死者を耐震化率１００％や家具の転倒防止で８万２０００人から１万５０００人に抑えることができるとしています。市は２０１３年度に90％を目標にしており、達成へ市の努力と国の補助復活が必要です。

事業公開評価会の概要示される
（９月１４日総務消防委員会協議会）

市が実施している11の事業について、計６名の評価者（大学教授、弁護士、公募市民）が市職員から説明を受け、質疑応答、評価者同士の議論を行ない意見集約します。評価結果は次年度の予算編成・施策立案に反映されます。

結果の反映は、あくまで市民サービスの向上を前提にすることが必要です。

実施日時　10月7日(日)　9：30頃〜１７時頃まで(予定)

会場　高槻市役所総合センター14階　C1401会議室(予定)　　傍聴可です。