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２０１２年　No.397　２面（８月１７日発行）

安満遺跡芝生公園整備構想

市民の意見を幅広く取り入れる手法を市が提案

公園化に向け、今年度から来年度にかけて、公園整備構想の検討・策定が行われます。市内部・議会だけでなく、幅広い市民や学識経験者の意見を反映させるための、様々な手法が取り入れられます。多くの市民に親しまれ、貴重な遺跡に触れられる公園にするため、多くの意見を寄せることが必要です。

８月から10月にかけて２０００人の市民からアンケート調査をし、さらに、市内数カ所のオープンハウス（パネル展示）にて、公園のデザイン、アイディア提案を展示。ここでもアンケートが実施されます。

10月に、どういう公園にするのか企業から提案があり、学識経験者による審査が行われます。

12月から３月にかけて学識経験者４人による専門的な検討会、公募市民２０名程度による市民のワークショップの連携で、意見・提言をもらうことになります。また、パブリックコメント（意見公募）が実施されます。これらを受けて、来年度整備構想の検討がされます。

また、京都大学農場周辺の住民の皆さんへの説明会が開催されます。自治会をつうじて案内がされる予定です。

社会福祉施設の設備、運営に関する基準条例案の概要

国による「地域主権改革」一括法の施行により、これまで、国民の生活を守るため、国が定めていた基準を市町村が定めることになります。日本共産党は、国会で「国の責任で守るべきナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を投げ捨て、行政サービスを後退させるもの」（参議院総務委員会）と同法に反対しました。

この法改定で、中核市・高槻では、高齢・介護・障がい福祉、生活保護など各関係施設の設備、運営に関する基準を条例で定めることになり、このほど高槻市は、その条例案の概要を公表しました。

　条例案では、特別養護老人ホームなどの居室定員を、多床室の待機者が多いことや夫婦など複数人での入居の必要性が高いケースがあることから、現行の「１人」から、「１人（市長が必要と認める時は２人以上４人以下）」としました。また、障がい者福祉、生活保護関係施設に、事故発生時・緊急時の対応方法の策定、職員研修機会の確保などが義務づけられます。