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2012年 No.397 1面(8月17日発行)

高槻ゴミ処理施設(クリーンセンター)新焼却炉
                〝直営〟の方針を表明

高槻市は、7月30日都市環境委員会協議会において、老朽化に伴い更新する高槻ゴミ処理施設(クリーンセンター)第一工場の運営方式を市の直営にすると表明しました。

市は、2008年5月に策定した「第一工場更新基本計画」において「公設民営の実施に向けて、必要な調査を行い…」としていましたが、日本共産党高槻市議団はごみの安全・安定的な処理を求める立場から「新炉の運営・建設は直営で」と要望していました。

同協議会で共産党の宮本市議は市が「市民からの信頼性が高い」「将来にわたり安定的」(当日配布資料)として、公設公営を採用したことを「非常に意義のあること」と評価しました。また、「自然災害で発生する大量廃棄物にも、素早く的確に対応できるのでは」という質問に、市は「そのような効果もある」と答えました。

新焼却炉の規模は150トン/日

市はこの間、事業系ごみの規制強化を中心に、ごみ減量を進めてきました。結果、ごみ焼却量はピークである2001年の16.9万トン(事業系:8.9万トン、家庭系8.0万トン)から、昨年10.7万トン(事業系:3.9万トン、家庭系6.9万トン)まで減少しました。

減量したごみ量を前提に、第二工場の2炉(180トン/日×2基)のうち、一つが急なトラブルで停止した場合の「補完的役割」を評価。150トンとしました。この評価についてのより詳しい説明資料や家庭系ごみの排出量予測についても資料の要求があり、あらためて提出されることになりました。

国は規定通りの補助率を守るべき

国は自治体が行う焼却炉の建設に対し、費用の1/3を補助するとしています。しかし、実際は補助の対象を限定し、1/3以下の額しか補助していません。しかも、大量焼却を促すため、50トン以下の炉は対象外です(表)。宮本市議は「きっちり1/3補助するように国に求めてほしい」と要望。市は「各市と協力して国に働きかけたい」と答えました。

補助率の表


「高槻市保育計画」が改定

高槻市は保育所建設計画を前倒し、待機児童を減らしてきました。しかし、それでも一部地域で住宅開発が進み、子育て家庭が増加し、保育所が必要になっています。

このような状況を受け、8月9日開催された社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、市は「第二次高槻市保育計画」(保育計画=待機児童50人以上の市町村に策定が義務づけられる)を改定し、目標入所児童数を5087人から5272人へ引き上げました。具体的には開発が進む高槻駅北東側に60名規模の保育所を2年後に開設する予定です。また、「保育環境の向上のため、各保育所が定員以上の児童を受け入れている状況を解消していく」との方針も示されました。


 

新エネルギー戦略
   プロジェクトチームが発足

市は7月27日、「国におけるエネルギー政策の見直し議論などを踏まえ、新エネルギーの促進に向け、新たな事業も含め施策の拡充、加速化に向けた取り組みについて検討」として、庁内横断的なプロジェクトチームを発足。9月末をめどに方向性をとりまとめ、予算に反映させていく予定です。

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