バックナンバー＜2011年＞　＜2010年＞

２０１２年　No.396　２面（７月１２日発行）

社会福祉協議会　会計決算報告の質疑

高齢者 支えあい事業へ市の援助を

高齢者支え合い事業は65歳以上の一人暮らし高齢者が対象の見守り支援です。登録している高齢者が多い地区と少ない地区があります。また、高齢者支え合い事業に登録されていない高齢者への訪問、見守り支援が必要な世帯への個別援助活動を実施している地区は10地区（24地区中）。対象者は１人から１０９５人と大きな差があります。

　この活動は地域の方のボランティアで成り立っています。活動する人を増やすためにも、市が積極的に関わって援助するよう要望しました。また、高齢者支え合い事業への登録を増やすために、65歳以上の方に送られている「介護予防のためのお知らせ」と一緒に、この制度の紹介をするなどの提案をしました。

　居場所づくりとなる「いきいきサロン」は、「遠くて行けない」という声があります。市は「自治会、地区福祉委員会との協動の仕組み作り」を考えると答弁。多くの場所で集えるよう市の支援を求めました。

当時の発電所は廃止されていましたが、市は、04年、市のシンボルとして、最も利用可能な自然エネルギー、小水力発電の普及をかかげます。07年、市役所や植物栽培施設など市施設への供給と東京電力への売電を目的とする小水力発電所「元気くん１号」を、２０１０年には「同２号」、２０１１年を「同３号」を建設しました。１号、２号の発電で先述の市施設は電力自給26・５％（２０１０年度）を実現しており、将来約90％を目標にしています。

高齢者・障がい者支援である　
　　　　　日常生活支援事業の充実を

大阪府社会福祉協議会から委託され、地域で生活ができるように、金銭管理や通帳、はんこの預かりなどの支援をしています。事業の負担を国・府・市でしていますが、府は橋下知事の時に減額しています。２０１１年度から、府が減額した不足分を市が負担しています。　府が勝手に補助金を削減すれば、地域での生活を支える事業継続も大変になります。補助を元に戻すよう府への要望を求めました。

生活保護の事務手続き誤り

６月15日、精神障がい者への加算額の認定を誤って支給していたことが報告されました。多く支給していたのは83件、約４２４１万円。認定もれが21件で約１１８９万円です。障がい者手帳は２年で更新されます。その確認が不十分だったことなどが原因です。

　多く支給した金額は、返還を求められます。多い人で１００万円を超すケースもあり、最低生活費の中から返還するのは大変厳しい状況です。一方、認定もれは過去にさかのぼって支給されません。生活保護受給者への影響を考えるとあってはならないことです。

学校・幼稚園の耐震化の
　全体スケジュールが発表される

すべての学校園施設の耐震２次診断が終了し、大まかな耐震化スケジュールが示されました。「耐震性に満たない」とした、ＩＳ値0.3未満は小学校89棟、中学校44棟、幼稚園19棟。２次診断でＩＳ値の低い校舎のある学校から実施設計が順次おこなわれています。

　耐震改修工事は２０１０年度に中学校１棟。２０１１年度には小中学校７校９棟が完了。今年度は15校15棟で実施予定です。