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２０１２年 No.396 1面（７月１２日発行）
市議会議場への国旗掲揚条例提案される
急な条例提案に本会議で異論続出。継続審議に
提案者の自民党は、議会のあり方検討会へ「国旗の設置の協議」を検討項目として提案しています。突然の条例提案は議長の諮問機関である検討会の議論を踏みにじるものです。あり方検討会には各会派、無所属議員の代表も参加しています。
27日の本会議では、各議員から議会のルールを破るものだと批判が出ました。日本共産党（宮本市議）は、国旗国歌法制定時に問題になった「個人の思想信条の自由が保障されるのか」という点で、政府見解では「これは国民に押しつけない、強制しない」というもので、議場に掲げることは強制になると質しました。委員会付託となり、今後は議会運営委員会で審議されることになります。
６月議会 一般質問
●宮本雄一郎
省エネ・自然エネルギー促進について
政府は大飯原発の再稼働を決定しました。福島原発事故の原因究明もされておらず、まともな安全対策もなく問題です。同時に、これからは原発ゼロに向け、自然エネルギー促進への高槻市の取組みが必要です。
市は、環境影響評価制度の対象になる大規模な工場や店舗に対して再生エネルギーの導入を重視しており、具体化として事業者に導入計画の義務づけするべきと主張しました。また、農業用水路を活用した小規模な水力発電の研究についても求めました。
公共施設の耐震化、建て替えの際に太陽光発電を進めていく必要があります。自然エネルギー促進には国・府の財政支援が必要ですが、公共施設への補助はありません。政府の今年度予算では原発推進予算の４２００億円中、安全・事故対策は７８３億円。自然エネルギー促進に予算を回し、補助の創設を国に求めるよう要望しました。
●きよた純子
高齢者の健康と介護予防について
50歳から79歳までの約半数が「がん」で亡くなっています。40歳から60歳までの大腸がん、乳がん、子宮頸がん、肝炎ウィルスの無料クーポン制度を65歳まで拡大、死亡率が高い肺がんも対象にするよう求めました。
介護予防対策として高齢者にアンケート調査をおこない、介護が必要になりそうな高齢者を対象に介護予防教室の案内をしています。２０１１年度は対象者１万５９５７人のうち、予防教室への参加は４７４人でした。
予防事業の周知や参加の呼びかけを強化し、ウォーキングなどの運動をしている方が、さらに運動がしやすいよう、環境の整備を国や府とも協力をして整備するよう求めました。
認知症対策
認知症の人は65歳以上のうち少なくとも７～８％以上あると推定されています。認知症地域支援員がいる相談窓口は北地域包括支援センターにしかありません。 他の地域包括支援センターへの支援員の配置と駅前の交流センターや市役所などに簡単な自己診断テストができる機械の設置を提案しました。
