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２０１２年　No.395　２面（６月１４日発行）

小水力発電（山梨県都留市）と住民主体のまちづくり（鎌倉市）
を視察しました（５月22・23日）

小水力発電

福島第一原子力発電所事故以降、自然エネルギーの促進が緊急の課題になっています。視察先の都留市では早くから全国に先駆け、小水力発電が促進されてきました。

「元気くん1号」

現在、都留市役所がある谷村町は江戸時代、富士山麓の湧水を町中に引き込んだ家中川を生活用水に利用するとともに、水車を設置し、絹織りの動力源として活用していました。明治時代にはすでに小規模な水力発電所が設置されていました。

当時の発電所は廃止されていましたが、市は、04年、市のシンボルとして、最も利用可能な自然エネルギー、小水力発電の普及をかかげます。07年、市役所や植物栽培施設など市施設への供給と東京電力への売電を目的とする小水力発電所「元気くん１号」を、２０１０年には「同２号」、２０１１年を「同３号」を建設しました。１号、２号の発電で先述の市施設は電力自給26・５％（２０１０年度）を実現しており、将来約90％を目標にしています。

住民主体のまちづくり

鎌倉市は17年前にまちづくり条例を制定、今年４月に全部改正し、高層建築物や土地利用の規制のため、「自主的なまちづくりの計画を策定できる」としました。住民が「まちづくり市民団体」をつくり、住環境の保全などを目的として計画をつくるというものです。住民の４分の３以上の合意ができれば、計画を市に提案します。市は、計画に基づき、事業者に協力を要請します。開発事業者は開発事業とまちづくり計画を調和させるように努めなくてはなりません。

高槻市では戸建て住宅地にマンションが建設され、問題になっている地域があります。法的な拘束力はありませんが、住民が自ら規制をかけられる一つの方法として、鎌倉市のような自主的なまちづくりができる条例が必要です。

保育所建設で待機児童が減少

高槻市の待機児童は２０１０年度、１６６人でしたが、保育所建設、増築・建替えを進め、減少してきました（表参照）。日本共産党も「計画以上の保育所建設を」（２０１０年12月議会中村議員）と求めてきました。昨年は１カ所、今年は２カ所・１分園、１認定こども園（公立）を開所し、今年度は１カ所の開所を予定しています。

しかし、市の保育計画では、今年度当初で待機児童を５人まで減らし、２０１４年度にはなくす計画です。来年４月、１カ所開所しても、マンションや住宅開発が進んでいる地域では、保育所が必要になる可能性があります。