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２０１２年 No.394 ２面（５月１７日発行）
高槻市地域防災計画
今年度は集中豪雨対策などを強化
国の新しい地震想定をもとに
さらなる修正が必要
昨年度、高槻市では土砂災害など情報伝達や避難体制について見直し、２０１２年３月に改訂版がでました。
国では東日本大震災をうけた地震の被害想定の見直しがされており、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は今年３月31日、地震の規模をマグニチュード８から９に引き上げました。
四国の南海底に位置する南海トラフの各所では、東海、東南海、南海地震など巨大地震が約１００年から２００年ごとに発生しています。
国の新しい被害想定を見込んだ見直しを大阪府は今年度中におこない、高槻市ではそれを受けて、想定震度６弱から６強への見直しを来年度に行います。
災害に備えた物資の備蓄状況を調査しました
災害時に必要な物資を備蓄するために市内各所に防災用備蓄倉庫が配置されています。（市役所総合センター、古曽部防災公園、市内小中学校など61ヶ所）
高槻市地域防災計画では、物資の備蓄目標量は、大阪府が実施した地震被害想定（有馬高槻断層帯地震）にもとづき、避難所生活者数は６万４０９人。府と市で合わせて、アルファ化米など避難者１食分を、高齢者用は要援護高齢者１２０８人の１食分を備蓄する目標です。また、乳児６３４人を対象に粉ミルクは１日分以上。毛布は要援護者分の１万８１２２枚、生理用品、乳児用おむつ１日分。簡易トイレは避難者１００人に１個分を備えることになっており、目標数の確保はされています。備蓄する物資以外の確保体制についても整備するとしています。飲料水は水道部に約３万６千本保管されています。各避難所にも備蓄するために、市は飲料水を確保していく計画です。また、介護用おむつ、プライバシーを保てる間仕切り（段ボール）などの備蓄はなく、備蓄の種類の検討も必要です。さらに市役所総合センターの備蓄倉庫は地下２階にあり、水害時には水が流れ込むなどの心配もあります。
