 |
２０１２年 No.393 1面（４月２６日発行）
３月議会一般質問 中村れい子
農林業の振興へ具体的提案
農 業
高槻市の農業者の年齢は60歳以上が44％、65歳以上が34％で、担い手不足が深刻な問題になっています。今後も高齢化が進むことが予測されるなか、農家だけに担い手を求めることは、限界があります。担い手問題の解決策として大阪府は一定の条件のもとで農業者以外の個人が新たに農業に参入できる「準農家制度」を昨年始めました。この制度では、農業者との信頼関係が大事です。箕面市では、農業者の指導で退職者などが農作業の手伝いをする「農業サポーター制度」が取り組まれています。同制度などを参考にして、推進に取り組むことを求めました。
林 業
高槻市の山林保有者は、小規模保有が半数を超えており、小規模の所有者では、自らの力で、木材を出すことに限りがあります。
間伐材の利用については、バイオコークス、ペレット、チップで４３０㎥の間伐材を利用しています。利用を増やすために、作業道の整備に加え、作業道からさらに山に入る作業路が必要です。間伐材を切り出すことで、山が活性化します。
市の農林業振興ビジョンは「農地、森林を環境の財産として捉え、生産活動と調和させながら、保全活動することで、農林業の振興を図ることを基本理念」としてきました。その観点で、今後も農林業の振興に取り組むことを要望しました。
国が市町村国保への補助削減
高槻市はマイナス３億７千万円の影響
４月５日、国会で国民健康保険法が改定されました。同改定で、市町村国保の公費負担（50％）に占める国の負担率が34％から32％に引き下げられます。高槻市は３億７千万円収入減の見込みです。
日本共産党は「国保医療費全体に占める国負担は現在約25％。50％だった84年の水準に戻すべき」と主張し、改定案に反対しました。高槻市も全国市町会などを通じて繰り返し、国庫負担の増額を求めています。昨年10月には、「医療費増加に伴い保険料負担が限界に達している保険者も多い」として「公費負担割合を50％以上にする必要がある」との意見書を提出していました。
保険料値上げの可能性も…
２０１５年度から全ての医療費を都道府県単位で一元化し、共同負担することになりました。政府は「市町村間の保険料格差を縮小する」と言っていますが、高槻は保険料が府内でも低いために、値上げの可能性があります。また、市町村独自の減免制度や国保会計への繰り入れをなくすことも計画しています。
市内民間事業者の
再生可能エネルギー促進を
高槻市域のエネルギー消費量のうち、46.5％は産業部門です（「高槻市地域新エネルギービジョン」２００４年度の調査）。大規模工場などの積極的な省エネ促進や再生可能エネルギーの導入が求められます。しかし、「民間事業者の太陽光発電設置がなかなか進んでいない」（昨年12月22日、高槻市地球温暖化防止実行計画協議会）と指摘を受けるなど、まだまだこれからです。
３月14日の建環産業委員会で、宮本市議は「アンケートで市内事業者の再生可能エネルギー導入状況や導入意向の把握を」と求め、市は「項目や手法などを研究する」と答弁。「高槻市新エネルギービジョン」では市内事業所で年間７８６０kWの太陽光発電が可能と試算しています。それに近づけていくための施策を求めました。
