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２０１２年 No.391 1面（２月２１日発行）
基金１００％取り崩しても…
介護保険料６０２円（基準額※）値上げ
２月８日、福祉企業委員会協議会が開催され、２０１２年度から２０１４年度までの介護保険料案が示されました。基準額は月４４４２円です。次期保険料について、厚生労働省は全国平均で５０００円を越える大幅な値上げを試算していました。日本共産党は「基金の取り崩しなどを行い、できるだけ値上げをしない」よう求めていました（昨年12月市議会 きよた市議）。
市は、保険料の設定にあたって、値上がりを最大限抑えるため、介護保険会計の基金を全額取り崩しました。また、急激な値上げになる保険料段階（市民税非課税など）については、負担増を少なくするために、あらたな段階を設けました。
また、基金取り崩しの効果や他市との比較について、きよた市議の質問に対して市は「基金を取り崩したことで保険料値上げを平均３３１円軽減できた」「北摂７市では最も低い保険料」と答えました。
介護保険制度では国は公費負担50％のうち25％を負担することになっています。残りの25％を大阪府、高槻市で負担します。しかし、国は高槻市に対しては現在約21％しか負担していません。国が25％負担すれば、もう少し負担を減らすことは可能になります。
※基準額＝①本人市民税非課税 ②世帯の中に市民税課税者がいる③課税年金収入額＋合計所得金額が81万円以上、となる人の保険料
後期高齢者保険料は6.89％の値上げ
２月14日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、第３期（２０１２、２０１３年度）の保険料案が示めされました。第２期の５％に続く値上げで、平均保険料が一人当り年５４９３円アップし、７万９６７８円から８万５１７１円になります。基金や第２期の剰余金を約95億円取り崩しましたが、第２期を大きく上回る負担増です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の医療を別保険にし、高齢者の人口と医療費が増えるにつれ、保険料が上がる仕組みです。国民の批判を受け、政府は同制度を廃止すると公約していましたが、新たに検討中の医療制度でも、75歳以上を別会計にしようとしています。
これに対し、「看板の掛け替えに過ぎない」（全国知事会）「財源確保も含め、国の責任で、持続可能な医療保険制度を」（全国市長会）などの批判があがっています。日本共産党は、同制度の廃止と国庫負担の増額による保険料負担の軽減などを求めています。
国民健康保険会計が14億円の赤字見込み
２月14日、国民健康保険運営協議会に今年度の決算見込みが示されました。当初見込みを大幅に上回る約14億円の赤字です。原因の一つは、30万円以上の医療費が市町村の国保会計に与える影響を緩和するために府全体で積み立てしている共同事業の交付金が見込みより少なかったことです。原因について、市は「府下全体の高額医療費が伸びてきている」と説明しました。また市町村で積み立てる金額が算定方法の変更で、１億６０００万円増えました。これについては、府が調整交付金で一部補填する予定です。医療費の増加に対して、加入者や市町村に負担を求めるのではなく、国や府も市町村国保への負担を増やすべきです。
負担増が目白押し、年金も削減
せめて国保料は据え置きを
国保加入者の３分の１以上が年金生活です。今後、年金削減、介護・後期高齢者保険料の値上げなど、何重にも負担が増えます。宮本市議は「赤字になっても国保料は据え置きを」と求めました。
