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２０１２年 No.390 １面（１月１２日発行）
12月議会の一般質問
きよた純子
介護保険の制度見直しと高槻市の次期計画について
高槻市では、２０１２年度から３年間の第５期「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」で、今回の介護保険改正の目玉とされている「地域包括ケアシステム」実現のために、「定期巡回・随時対応サービス」を推進するとしています。重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を連携させながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うものです。
しかし、国が示している体制は不十分です。緊急通報をうけるオペレーターは、夜間は連携する介護施設の夜勤職員が兼務できます。さらに、職員の携帯電話での対応も可とされており、緊急コールに即時に対応ができるのか心配です。市の専門分科会で委員から、「現場は現在も訪問看護事業は手一杯の状況、制度導入には看護職の増員など何らかの手立てが必要」との意見が出されました。現場の意見を踏まえた、十分な体制整備を要望しました。
来年４月は、保険料の見直しが行われます。国の試算では高齢者施設16万床の建設費用も含まれる影響で、全国平均額は５０００円を超える見込みになっています。保険料の値上げを押さえるために、国から都道府県の基金の積極的な取り崩しの要請がきています。
保険料をできるかぎり値上げしないよう求めました。
生活保護行政について
厚生労働省は生活保護受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度の生活保護法の見直しに向けて、いかに削減するか議論しています。
経済状況の悪化と不安定雇用の増加によって、失業し、雇用保険が受給できない場合、生活保護制度以外にセーフティネットがなく、深刻な生活不安にさらされます。国の方針では職業訓練を体調不良で欠席した場合にも、生活保護を打ち切る可能性があり問題です。
市の就労支援は、受給者によりそった支援と体制強化を求めました。
宮本雄一郎
ニート・失業者など若者の自立支援について
「子ども・若者育成推進支援法」が２００９年６月に成立し、高槻市でも青少年育成計画で「社会全体で若者が成長できるよう支援していく」としています。支援法では若者の困難の原因として「子ども若者をめぐる環境の悪化」をあげており、ニートや引きこもりの問題を個人の問題だけにしないという視点があります。
若者支援については、縦割り的な対応が限界にきていると言われており、市の関係課、国・府・ＮＰＯなどの連携が必要です。ワンストップ相談窓口である「子ども若者相談窓口」や市とＮＰＯなどが連携する「地域支援協議会」の設置を強く求めました。
大阪府が東日本大震災の災害廃棄物処理の
支援について「指針」を発表
昨年の12月27日に大阪府が放射性物質に配慮したとする「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を発表しました。廃棄物の「焼却処理は、バグフィルターが設けられている施設等で行うこと」としていますが、高槻市の焼却炉は電気集塵機方式で処理しており、バグフィルター方式を採用していません。高槻が対象になるかどうか、今後大阪府から説明があります。
【指針の主な内容】
- 指針は、府域で災害廃棄物の処理を行うすべての者を対象。
- 処理の対象とする災害廃棄物は、可燃廃棄物とし、不燃廃棄物や津波堆積物等は対象としない。
- 対象とする放射性物質は、セシウムとする。
- 周辺住民や作業者が受ける線量限度は、年間１ミリシーベルトを下回ること。
- 受入廃棄物の濃度の目安を１キログラム当たり１００ベクレルとし、焼却灰の濃度の目安を１キログラム当たり２０００ベクレルとする。
- 被災地から府域への運搬は、密閉式コンテナを用いること。
- 焼却処理はバグフィルターが設けられている施設等で行うこと。
- 管理型最終処分場で埋立処分すること（水面における処分については、今後検討）。
- 処理状況や測定結果については速やかに公表。
