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２０１２年 No.390 1面（１月１２日発行）
２０１２年度予算と施策に対する
要望書を市長に提出
２０１１年12月13日、日本共産党高槻市会議員団は、高槻市に14項目の重点要望と１２２項目の市民要望を提出しました。重点要望を紹介します。
１くらしや福祉の充実を図ること
- 国民健康保険料の減免制度を充実すること。
- 高齢者住宅改造補助を復活すること。
２子育て支援や教育の充実、子どもの安全対策を強めること
- こども医療費助成の対象を小学校卒業まで計画的に引き上げること。
- 35人学級を２０１２年度から小学校３年生に拡大すること。
３環境保全を重視し、住み続けられるまりづくりを
- 前島クリーンセンターの新炉建設・運営は直営で行うこと。
４雇用の確保について
- 若年層の雇用の確保を事業所に働きかけること。
- 官製ワーキングプアをなくす努力をすること。非常勤職員の５年の有期雇用をやめること。
５自然や歴史・遺跡を生かしたまちづくりを
- 安満遺跡公園は、市民が憩える自然を生かした公園にすること。
〈国に対して〉
- 学校給食食材の放射能検査機器購入に対して来年度以降も助成を継続すること。
- 国民健康保険の広域化は行わないこと。
- 介護保険での軽度者切り捨ての見直しは行わないこと。
- 70歳から74歳の医療費は１割負担を継続すること。
〈大阪府に対して〉
- 救命救急センターの統廃合や補助削減をやめること。
- 教育基本条例の撤回と知事提案は行わないこと。
中学校給食は市直営で、小学６年生35人学級実施へ
中学校給食については、２０１５年度末までに全校で、全員制の計画が発表されました。
食育や品質、安全性、コスト面から総合的に評価をして、調理能力に余裕のある小学校から中学校へ給食を配送する「親子調理方式」。中学校内に調理場を建設する自校方式を組み合わせる方向で検討されています。
※自校方式の中学＝二中、四中、十中、阿武山中
小１・２年生で実施している35人学級 来年度は小学校６年生でも
国と大阪府が小学１年生、２年生に35人以下学級を実施しています。高槻市独自に他の学年でも実施の計画がされています。全学年でおこなうには、40教室が必要となるため、来年度は、高学年ほど学習指導や生徒指導などの対応が複雑であることから、小学６年生で実施予定としています。
