バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.388　2面（１１月２４日発行）

くらしが大変なときこそ市民生活応援を

　決算特別委員会が、10月17日から21日にかけて４日間審議され、中村れい子市議が出席しました。委員会の中での態度と質問を一部掲載します。

ワンコイン（５００円）でのがん検診、
学校耐震化の推進など 市民要求が前進

市では税収入などの自主財源が減り、国補助などの依存財源が増えているという点は大変厳しいものがあります。また、国の考え方一つで、地方自治体は大きな影響を受けます。三位一体改革のときにも、高槻市は35億円以上減らされました。先行きも不透明です。

さらに、市にとってこれから市民会館や、三島救命救急センター、夜間・休日応急診療所の建て替え、学校校舎の耐震化など大きな財政支出が見こまれます。

昨年は、高齢者へのハリ・きゅう・マッサージ補助を廃止するなどの問題はありました。しかし、がん検診の個別を１０００円から５００円に軽減、学童保育の増室、バイオマス事業の推進でバイオコークス工場の建設など前向きのとりくみがされてきました。また、補正で、産後ママサポート事業の期間延長、遊休農地への対策、学校の耐震工事を前倒しするなど補正予算を計上し、みなさんの要求が一定反映されたので、一般会計決算の認定に賛成しました。

教員の仕事量は大幅に増加している
子どもに大きな影響がある教育基本条例に反対を

文部科学省の「教員勤務実態調査」（左表）によれば、２００６年と、40年前の１９６６年と比べて、残業時間が月８時間から34時間に増えています。その中で、大幅に増えているのは事務的な業務などで、子どもと関わらない業務です。

　少人数学級の実現で事務的な仕事を減らし、その分、子どもとの関わりをもっと持つことができます。

　「維新の会」が府議会に提案した教育基本条例では、教員の評価を絶対評価から相対評価にし、必ず一番いい評価と最低の評価を５％の教師に付け、最低の評価が２年続けば、研修を受けることに。３年になればやめさせられることになります。こんなことになれば、教員同士助け合いができなくなります。大阪府では若い教師が増えており、経験年数が少ない教師への援助が必要なのに、それが難しくなります。一番被害を受けるのは子どもです。この条例には、多くの校長先生も反対されています。市としても反対表明することを要望しました。

後期高齢者医療特別会計

　昨年は、広域連合が保険料を５％値上げしました。７５４万円以上の年金収入の方は、限度額があるために値上げにはなりませんでした。その一方、２１１万円以下の年金収入の方は５・07％の値上げです。保険料は広域連合が決めますので、市に責任がありませんが、値上げが反映されているので認定に反対しました。