バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.386　2面（９月１５日発行）

「職員基本条例」「教育基本条例」は首長・校長いいなりの職員・教職員づくり

府政の役割は職員・教職員が府民と子どものために働ける条件づくり

大阪維新の会は８月22日、「職員基本条例案」「教育基本条例案」の「概要」を公表し、９月の大阪府議会・大阪市議会へ提案する意向を示しました。

「概要」では、地方自治体の幹部はすべて公募し、首長の政策に賛同する人物で構成する「大阪内閣」をつくるとしています。政治が教育へ関与するとし、学校運営の責任者である校長が「個々の教員の評価を行いうる唯一の存在」とされています。職員の一定数を必ず「パフォーマンスの最も低い職員」として下位評価し、２年連続して下位評価となった職員に「特別研修」を受講させ、それでも改善しないと免職するとしています。

２つの条例案は、「処分」などを盾に、府民ではなく首長や校長の言いなりになる職員・教職員づくりをめざすものであり、憲法や地方自治法の精神とも相容れないものです。

今、府民生活・大阪経済の深刻な状況が続き子どもたちにも深刻な影を落としているもと、消防士や看護師、保健師、児童虐待対応職員の増員、少人数学級を拡大し正規教員を増やすなどこそが政治に求められています。

９月議会、日本共産党が
議会運営委員会に提案した意見書案

●福島原発事故による食品の放射能汚染防止体制の強化

子育て世代を中心に食品の放射能汚染に不安が高まっています。全国の自治体で独自の検査が始まっていますが、検査機器の台数など体制の不足が問題になっています。費用負担など国の責任で体制を確保することを求めています。

●生活保護制度を生活再建につながる制度に改善する

「自立支援の強化」を名目にした３年から５年の「有期制」の導入、医療費の自己負担導入が検討されています。生活保護に至る前段階でのセーフティネット、一人ひとりにあわせた自立支援の充実こそ求められます。

●国民生活センターを消費者庁に統合・一元化する検討の中止

　 国は、消費者庁発足にあたって、消費者被害の情報提供、相談などに機動的に動く国民生活センターの充実強化を打ち出していました。ところが「事業仕分け」で国民生活センターの廃止・一元化が打ち出され、消費者団体などから抗議の声があがっています。検討を中止し、消費者行政を拡充することが求められます。

●秘密保全の法制化を行わない

国は政府内の秘密保全について、 軍事分野だけでなく、「外交」や「公共の安全・秩序の維持」まで、対象を広げ、罰則も検討しています。憲法に保障された国民の知る権利、取材の自由の侵害になります。政府にとって、不都合なことを隠すのはやめるべきです。