バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.386　1面（９月１５日発行）

お詫びと訂正


　しんぶん赤旗などに折り込みをした「市政資料」の発行日付けを１５日とすべきところを、１３日としていました。また、裏面の「意見書」の記事の見だしで「議会運営委員会」とすべきところを
「議院運営委員会」としていました。お詫びして訂正いたします。

昨年度決算

市税が落ち込み、生活保護も増加
高槻市の財政は28年間連続黒字

給与所得が大幅減少企業は輸出頼みで不安定

　全国的には、この10年で労働者の給与は平均で年間約55万４０００円（09年時点）減少しています。高槻でも、非正規雇用の増加や正規労働者の賃下げで、給与所得が減少し、個人市民税収入は昨年比で約７％落ち込みました。生活保護受給者も大幅に増えました。

　一方、法人市民税は19％回復しましたが、市は「エコカーの増産や新興国向けの輸出増によるもの」と分析しています。そして、「経済情勢や勤労者を取り巻く雇用情勢は、若年層を中心に失業率が高水準で推移するなど、なお厳しいものがある」と述べています（昨年９月議会）。

市の財政も先行き不透明

　歳入は、市税の落ち込みなどで減少したものの、その分、国からの地方交付税が増えました。また、子ども手当創設に伴う補助金が増えるなど、前年度比３％プラスとなりました。また、歳出は、職員の新旧交代で人件費が減る一方、生活保護など、扶助費が増え、前年度比１・４％プラスとなりました。来年度の財源として繰り越す25億３００万円を差し引いた結果、３億４００万円の黒字となりました。

　しかし、市民税が減り、自主財源が減る財政運営は不安定なものです。依存財源が増えれば、高槻市の財政が国の動きや意向に左右される傾向が強くなり、市民の福祉や安全を守る財源が、不足する可能性があります。

家計をあたためることが必要

　税収の増、自治体財政の安定のためには、働く人の収入を増やし、国内の消費を温める必要があります。そうすれば、輸出依存ではなく、国内で企業活動が成り立つようになります。それが、税収の安定的な確保につながります。

９月議会の主な提案

生活保護年金調査員を配置

　生活保護を受けている人で、障害年金の受給資格があるのに、申請ができていないケースや「宙に浮いた年金」などがないか、調査し、受給につなげる専門職員（社会保険労務士など）を採用します。茨木、豊中、枚方では既に配置されており、受給につながっています。

太陽光発電補助補助を700万円（70件）追加

　 福島原発以後、太陽光発電など自然エネルギーへの注目が急速に高まっています。住宅用太陽光発電補助への申請が高槻でも急増し、１０月には年間募集件数の２００件に到達することが予想されていました。市は、月毎の標準の件数を算出し、今年度の申請すべてに対応できるよう、７００万円、７０件分の予算を増額しました。

京大農場の用地購入のために債務負担行為が提案される

　予算の内容は２６年間の債務負担で金額は１３８億３０００万円です。土地を購入することは必要です。しかし、市は「１００万人の劇場公園」として大きな施設を建設する方向を打ちだしています。同時に、サッカースタジアムを建設して、ガンバ大阪を誘致する団体の動きもあります。市の財政負担、周辺住民への説明もなく、施設建設を議論するのは問題と指摘しました。総務・消防常任委員会で、継続審議となりました。