バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.384　2面（７月14日発行）

今年度施政方針への 代表質問

子ども医療助成の早期拡大、国保医療費負担減免制度拡充、
遊休農地解消支援、自然エネルギー促進などを提起

　日本共産党高槻市会議員団は、６月27日、市長の施政方針について代表質問を行いました。主な質問と答弁の概要を紹介します。

子ども医療費助成

今年度小３まで拡大し、
段階的に義務教育終了まで拡大を

　施政方針は、同助成について「順次拡充に向け検討」としています。これに対し、「今年度中に小学校３年生まで引き上げ、来年度以降の早い時期に義務教育終了まで実施する計画を」と求めました。

　市長から、具体的な引き上げ年齢・実施時期について答弁はありませんでしたが、「府下の自治体で就学前から年齢を拡大している傾向は十分承知している。制度拡大に向けて、取り組んでいく」と答弁がありました。

国民健康保険

医療費負担減免制度、
年金など収入が少ない人も対象に

　収入が少なく、医療費の支払いができないため、病院に行けない人が増えています。高槻市は今年２月、病院での支払いが大変な人の医療費を減免する制度を拡充しました。同制度は収入が大きく減った人が対象で、年金生活の人など収入が一定の場合は、収入が少なくても対象になりません。「収入が少ない人は、収入が減っていない場合でも、適用するべき」と求めました。

　 市長の答弁は「さらなる制度拡充は、国民健康保険会計の厳しい状況から困難」というものでした。。

農　業

遊休農地解消へ市の積極的な支援を

　昨年から、農協、実行組合、市が対策本部をつくり、遊休農地の状況調査に取り組んでいます。「調査結果にもとづいて、遊休農地を解消するためには、市の補助が必要」と市の考えを聞きました。また、「借りる人と貸す人をつなぐために、市が間に入り契約を」と提案しました。

　 これに対し、「国の交付金を活用するとともに、市も支援していく」、市民農園については「高槻市農業振興団体協議会の『ふるさと農園事業』で、農園開設者が利用者と契約を結んでいるので、同協議会への支援・助言に努める」との答弁にとどまりました。

自然エネルギーの促進

風力・中小水力発電の促進を、
太陽光発電補助の引き下げ戻すべき

　「市として、風力、中小水力など多様な自然エネルギーの活用について、研究を」求めました。また、市が太陽光発電設置補助を「初期投資の費用が下がっているから」と引き下げたのを「設置を促進するために、補助額を元に戻すべき」と求めました。

　 市長は自然エネルギーについては「効果的な活用を研究していく」と答弁。太陽光発電補助については、「市民の多様なニーズに対応するよう、効果的な普及促進を図る」としました。