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2011年 No.383 2面(6月16日発行)

日の丸・「君が代」条例
大阪維新の会が強行可決

 6月3日、府議会本会議で、大阪維新の会提案の、府施設での国旗常時掲揚と公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が強行可決されました。考えの違う教員を排除する条例に日本共産党は「強制するべきでない」「まともな審議がない」と厳しく批判し、反対しました。

強制はなじまない

 学校は子どもが自ら考える力を育む場であり、強制は一 番なじみません。
 日本共産党は、①99年の国旗・国歌法の国会審議で政府も「義務付けは考えていない」(99年小渕恵三首相)と答弁している。②「日の丸」「君が代」が戦争に利用されたことを政府も認めている(99年7月30日 野中官房長官の答弁)③府民はこのような条例の制定を求めて維新の会を支持したのではない、と厳しく批判し反対しました。公明党、自民党、民主党は反対しましたが、「なぜ罰則規定をいま出さないのか」(自民党吉田利幸府議)「今後の動向を見て、やっても遅くない」(公明党)と主張するなど、強制する点では同じでした。
 しかも、同条例は重大な内容にもかかわらず、委員会でたった2時間半しか、議論されませんでした。また、本会議での討論を日本共産党が求めましたが、維新の会、公明党、自民党、民主党などが反対し、させませんでした。
 教育現場ではこれまでも校長の職務命令で起立・斉唱の指導が行われてきました。今回の条例化は、強制をさらに徹底しようとするものです。維新の会は9月には起立しない教職員を免職も含めた処分ができる条例を提案しようとしています。自由にものが言えない学校をつくるもので、廃止・撤回するべきです。

今本当に議論すべきことは

 いま「貧困と格差」が大阪の子どもと教育に影響を与え、教育現場の深刻さが増しています。日本共産党は「府が少人数学級の拡充や学校施設の耐震化促進など、教育環境の整備にこそ力を注ぐべき」と強調しました。

定数削減条例
投票の4割が「死票」に

 同条例の可決で、定数、1、2人区が全選挙区の88・7%になります(高槻・島本は5から4)。これを4月の府議選結果に当てはめると、4割の投票が議席につながらなくなります。これでは幅広い民意が府政に反映されなくなります。
 また、同条例の可決はあまりに横暴でした。4日深夜に維新の会が条例案を提出。質疑や討論もさせず、維新の会などが単独で強行可決しました。日本共産党は宮原たけし府議団長が議長(維新の会所属)に「府議選での維新の会の得票は4割。議会運営は抑制的でなくてはならない」と厳しく抗議しました。

議員報酬削減など、議会改革を申し入れ

日本共産党高槻市会議員団は、6月7日、議長、副議長に「議会改革検討委員会設置の申し入れ」(左記)を行いました。申し入れを受け、議長から「代表者会議を開き、意見を聞きたい」との返答がありました。中村れい子市議団長は、「議員全員の意見が反映されるようにしてほしい」と要請しました。
議会改革検討委員会設置の申し入れ

東日本大震災で、家族・住居を失い、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の生活の早期再建、被災地経済の復興が喫緊の課題になっています。被災地経済の落ち込みの影響は日本経済全体に及んでいます。5月19日発表されたGDPは前期比0.9%減、年率換算で3.7%減となりました。
この現状を前に、地方議員も多くの国民とともに被災地の苦難を思い、復興に資することが求められます。
また、市民生活が深刻ななか、自治体が市民の福祉向上のために力を尽くすことが求められます。しかし、現在、高槻市の市税収入は、長引く不況や高齢化などで低下し続けています。福祉向上のための財源を生み出すことは重要な課題です。そのためにも、市議会の改革に取り組むことが求められます。
つきましては、全議員の意見を反映し、以下のことなどを議論する委員会の設置を申し入れます。


・議員報酬の1割削減 ・会派視察旅費の廃止

・政務調査費の減額 ・その他議会改革について

 

 

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