2011年 No.382 2面(5月19日発行)
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耐震診断
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耐震改修設計
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耐震改修工事
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補助額は耐震診断費用の9割以内 一戸あたり45,000円まで 原則として診断費用50,000円の内45,000円を補助します。 |
補助額は耐震改修設計費用の7割以内 一戸あたり10万円まで 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合。 |
補助額は一戸あたり40万円まで 世帯の年収が256万8000円以下の場合は一戸あたり60万円まで。 ※1階部分やひと部屋だけなど、部分改修も可能。 |
政務調査費は市政に関する調査研究活動に使うためのものです。領収書や書類を添えて、調査活動以外にはもちろん使わずに、政務調査に使う費用の総額も減らしてきました。
収入 (単位:円) | ||
費 目
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金 額
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会派共用費 |
3,990,000
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預金利子 |
207
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合 計 |
3,990,207
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支出 (単位:円)
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費 目
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金 額
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主たる支出の内容
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研修会・会議費 |
0
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資料購入及び作成費 |
946,953
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「市政資料」作成費、書籍新聞購読など |
広報費 |
345,657
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「市政だより」、議員個人の市政報告など |
使用料及び借上料 |
375,360
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印刷機リース料、保守契約料など |
通信運搬費 |
47,535
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ファックス通信費、資料郵送料など |
旅費及び交通費 |
0
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事務雑費 |
85,678
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印刷用紙(コピー・ファックス)、文房具など |
合 計 |
1,801,183
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残額 2,189,024円
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※残額は全額、市に返還しています。
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