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バックナンバー＜2010年＞
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2011年 No.381 2面（3月23日発行）
債権管理条例を制定
市への滞納を徴収猶予・放棄が可能に
この条例によって、国民健康保険料、保育料、水道料金などの滞納について一定の条件の下で、徴収の停止・放棄が可能になります。
条例では、滞納者が破産したとき、または支払いことができなくなった場合など債権、延滞金を放棄することができるとしています。
日本共産党の本会議や委員会の
質疑で明らかになったこと
第１に、差し押さえの対象は、国の法律で差し押さえ禁止財産と条件付き差し押さえ禁止財産が決まっており、最低生活の保障、最低限度の生業の維持や給与生活者の最低生活程度尼僧等する金額について差し押さえは禁止されていること。第２に、運用では生活困窮者に対して、きめ細かい対応をすることで、債務者の人権や生活権に配慮した対応を行うこと。市は、特に生活困窮者に対しては納付相談を通じて、徴収停止を行い、生活状況の改善につながる情報を提供していくとしました。
これまで、生活保護に準ずるような収入の市民に対しても、督促状を送り続けなければいけない問題などがこれで解決されます。
| ３月市議会で日本共産党市会議員団が提案、採択された国への意見書は以下の通りです。 ●物価スライドによる年金給付削減 の中止を求める意見書 政府は４月から年金を0.4％引き下げることを発表しました。「昨年の物価が下がったから」としていますが、いま、原油や穀物の価格が高騰し、食料品などが値上がりしています。意見書は高齢者の生活実態を無視した年金引き下げの中止を強く求めています。 ●さらなる奨学金制度の充実を 求める意見書 卒業後、就職できず、奨学金を返済できない卒業生が増えています。日本学生支援機構は１月から最長10年間、毎月の返済額を半額にする、病気や失業の場合一年を限度に返済を猶予する、年収３００万円以下の人の返済期間を20年から25に伸ばす、など制度を改善しました。しかし、利子負担額に変わりはなく、意見書は、奨学金返済が困難な場合の軽減策、無利子奨学金枠の拡大を求めています。 |
市民からの請願署名 ９１１３名分が提出される
請願は４人の日本共産党議員、小西弘泰議員、二木洋子議員の紹介で提出されました。請願項目は、それぞれ所管の常任委員会で市の見解が示され、各議員から意見が表明されました。日本共産党は、すべての請願項目が、市民の切実な願いであると主張し、採択を呼びかけました。
請願は紹介議員以外の反対で、不採択となりましたが、各議員からは「請願の趣旨には賛成」との意見が多数表明されました。また多くの署名が取り組まれたことが市を動かし、学校警備員事業は、来年度から大阪府が補助を打ち切りましたが、市独自の事業として継続されることになりました。35人以下学級の拡充も、市は「国・府に要望しながら、本市においても見極めてまいりたい」（３月９日文教市民委員会学校教育部長）と述べました。
市長が
中学校給食実施を表明
「子ども達に温かく、栄養バランスの取れた給食を」府下市町村の中学校給食実施率は7.7％（全国平均80.9％）と大変低く、その実施はとりわけ共働き・一人親家庭の皆さんの長年の要望でした。市はその声を受け、０８年１月、「高槻市立中学校給食あり方懇話会」を設置。０９年１月の同懇話会「報告」で小学校の給食棟で調理した給食を中学校に配送する「親子方式」が提言されました。しかし、実施にあたって民間業者の弁当を希望生徒が購入するスクールランチ方式にかじがきられました。スクールランチは、実施前から、給食と違い就学援助の対象にならないことなど問題点が指摘されていました。実際、開始して以降、利用率が1.2％にしかなりませんでした。日本共産党はスクールランチ導入にあたって、その問題点を指摘し、「早く中学校給食の導入を」と主張していました。
