バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.381　1面（3月23日発行）

新年度骨格予算・今年度補正予算

小学校門前警備員継続・小中校舎耐震工事

保育所建設計画前倒しなど可決

３月市議会では、２０１０年度補正予算、２０１１年度骨格予算、新たな条例の制定・改定などが提案されました。補正予算では小中学校校舎の耐震工事予定の前倒し、新年度予算では府が３月末で交付金を廃止した小学校門前警備員配置を市単独予算で存続、待機児童の解消へ保育所建設計画を予定より早めることなどが提案、可決されました。また、小学校警備員配置の存続、子ども医療費助成拡充、高齢者緊急ペンダント対象拡大などを求める市民からの請願は、賛成少数で不採択となりましたが、一部市から実施へ前向きな姿勢が示されました。

小学校門前警備員配置

寝屋川・池田の小学校で児童・教職員が犠牲になった事件以後、府と市町村が費用を半分ずつ出し合い、事業が続けられてきました。「保護者が安心して子どもたちを通学させられるように」（府ＰＴＡ協議会）「制服を着た警備員は不審者侵入の防止になっている」（市教育委員会）と存続への強い要望が寄せられていました。高槻市議会でも、日本共産党の提案で「大阪府に学校警備員補助の継続を求める意見書」が全員一致で採択されました（２０１０年９月28日 本会議）。にもかかわらず、橋下大阪府知事は、交付金を廃止。日本共産党はこれを批判するとともに「府が交付金を廃止しても、４月からも途切れることなく継続を」（２０１０年９月29日 本会議）と求めてきました。

校舎耐震改修

新年度、震度６強の地震で倒壊・崩壊する危険性がより高い校舎の耐震工事を予定より早めて実施します。当初、学校校舎は市の公共建築物の耐震化計画では改修工事の優先度が低く、工事の開始は２０１７年度以降になっていました。学校関係者や日本共産党は工事の前倒しをくり返し求めていました。
　一方、耐震工事の費用への国の補助率は、市町村からの要望を受け、２００８年、２分の１から３分の２へ引き上げられましたが、「特別措置」で今年度末まででした。しかし市町村からの延長を求める声におされ、国は今月、５年の延長を決めました。

保育所建設

市は、２０１０年から２０１４年までに、保育所を５ヶ所建設し、待機児童をゼロにするとしていました（「第二次高槻市保育計画」）。しかし、待機児童は計画の想定52人（昨年４月時点）を大きく上回り、１６６人です。この事態を受けて、市は計画を前倒しし、新年度だけで４カ所の保育所を建設します。それでも、まだ待機児童解消には追いつきません。日本共産党は「計画以上の保育所建設を」と求めています。（２０１０年12月16日 本会議）