バックナンバー＜2010年＞

2011年　No.379　2面（1月1日発行）

昨年12月市議会での日本共産党の一般質問の要旨をお知らせします

高槻市は保育所待機児童解消に
さらに努力を

高槻市の待機児童は今年４月末で１６６人。市の当初の予測52人を大きく上回っており、昨年（78人）の２倍以上です。市の「保育計画」（待機児童が50人以上の自治体に策定が義務づけられている）では、２０１０年以降、保育所を５ヶ所増やし、２０１４年は待機児童をゼロにするとしていますが、追いついていません 。
　日本共産党は、市に「計画以上の保育所建設を」と求め、市は「保育計画の実施にあたっては（待機児童が増えている）現状を踏まえて、検討を行っていきたい」と答えました。
　また「認可保育所を新設して待機児童解消を図る考えか」との質問に、市は「国の保育所整備の補助を活用する方向」と答えました。

国が保育実施の責任を放棄する新制度を策定

　国は、前政権の「保育の規制緩和」方針を継承する「子ども・子育て新システム」を打ち出しています。「新システム」は児童福祉法に定められている市町村の保育の実施責任をなくし、入所を保護者と保育所の契約制にしようとしています。また、保育料は、現在家庭の所得に応じて、無料から６万９０００円まで14段階ですが、「新システム」では利用したサービスの種類と量で価格が決まります。これでは保育所から低所得者が締め出される可能性があります。「新システム」の「要綱」と同時期に発表された経済産業省の「産業構造ビジョン」では保育を「産業」と言い、「新システム」と全く同じ提起をしています。
　日本共産党は「新システムは保育を親の自己責任とする方向。やめるべき」と主張しました。

特別支援教育の抜本的拡充を

高槻では特別支援学級に在籍する児童・生徒は現在７９９名、通常学級に在籍しながらも特別の支援が必要な児童・生徒は７９１名。新年度、さらに１００名前後増える見込みで対応が待ったなしに求められています。
　支援学級に在籍する児童・生徒は一日の半分以上は通常学級で過ごすにもかかわらず、通常学級の人数に含まれないため、事実上１クラス40名を超えるクラスが、小学校で10、中学校で５学年もあります。
　そのため、ある学校では机を並べるスペースが足りなくなり、教室に備え付けの棚を廊下に出し、体操服や絵の具も教室の外に置いています。
　日本共産党は「クラス編成を変更するなど、対応するべき」と求めましたが、市の答弁は「少人数指導員や特別支援教育支援員を配置するなど、支援に努めている」というものでした。しかし、特別教育支援員は増えていますが、支援学級担当の非常勤講師は大きく減っています（左表）。「新年度に向け、早急に体制の拡充を」との要求に、市は「支援員の配置を充実する」と答えました。

子宮頸がん等ワクチン接種無料化へ市は独自助成を

「高くて受けられない」という声や公的助成を求める運動で、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンへの助成が国の補正予算で実現しました。しかし、国が当初の「本人負担なし」（財務副大臣）の方針を、費用の９割補助に後退させたことで、１割の本人負担が発生する可能性が出ています。
　日本共産党は市議会で「国のやり方が一番問題」としたうえで「大津市、草津市、彦根市は無料化を打ちだしている。自己負担なしで、受けられるように、市も独自助成を」と求めました。市は「他の市町村の動きなど情報収集に努めたい」と述べるにとどまりました。
　また、助成は来年度末で終了することも、大きな問題です。ＷＨＯ（世界保険機構）は三つのワクチンの定期接種化を求めています。日本共産党は「定期接種化するよう、国に強く要望を」と求めました。