2010年　No.378　2面（12月9日発行）

補正予算

介護施設整備が計画どおり進まない—
整備補助の予算を減額

市が介護事業所に希望を募って施設を整備するために、開設の補助金を予算化しています。介護施設が不足し、増設が求められるなか、計画した施設数の整備ができないため、減額の提案がされました。
　国の方針では「高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、身近な生活圏において介護・福祉サービスの基盤整備を進める」としています。高齢者にとっては良いことですが、国が言うような小規模の身近な施設は大きな規模の特養に併設しないと採算が取れません。そのため、思うように整備計画も進んでいません。
　また、高槻市では４つの日常生活圏域にわけ、高齢者が身近な地域で利用する目的になっていますが、実際は範囲が広く、「地域密着型」とはなっていません。

補正予算

ゴミ収集の民間委託で市直営は５％に

現在、高槻市のゴミ収集は市直営で行っている区域は11．６％、これ以外は民間委託されています。この市直営部分をさらに民間委託する提案がされました。その結果、直営は５％しか残りません。
２００８年６月19日に環境省が出した「ゴミ処理基本計画の策定にあっての指針」には、市町村の一般廃棄物の処理責任について「経済性の確保等の要請よりも、業務の確実な履行を重視する」とあります。
　ゴミ収集は、毎日のことです、しかも、確実にしなければいけない事業です。緊急時や災害など不測の事態に対応するためには直営が必要になります。市は、「１００％民間委託にするのか」という質問には、「ゴミ収集のノウハウを継承するためにも、直営は残す」という答弁でした。
　しかし、５％の直営はあまりにも少なすぎる。これ以上の民間委託をするべきではないと反対しました。

子ども手当てのための

子育て世代への控除
　廃止・縮小は問題です

今回の市税条例改正の提案は、16歳未満の年少扶養控除廃止・16歳から18歳の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止（所得税は２０１１年から。住民税は２０１２年から）が行われるために、住民税非課税限度額を決めるのに、16歳未満の扶養家族の情報を市が知るために行われる改正です。
　しかし、その前提は控除の廃止です。子ども手当てなど子育てへの支援は必要です。しかし、それを同じ子育て世代への増税でまかなうことは問題です。また、控除がなくなり、住民税が高くなると、保育料や幼稚園就園奨励費補助など住民税によって額が決められている制度にも影響する可能性があります。　
　また、株式投資に係る非課税措置の創設がされます。非課税の口座を開設し、新規の株式投資は、１年間で１００万円の限度額で取引を行えば、税率は非課税にするという提案です。２０１２年には本則の20％の税率に戻るので、そのことで投資が減らないようにするための対策です。不労所得にはしっかり税金をかけるべきです。

意見書

治安維持法犠牲者への謝罪と
国家賠償を求める意見書（案）などを提出

医療費の支払いができない場合の国民健康保険一部負担金（窓口負担）の減免制度。国の財政支援がないために、ほとんど減免制度が使われてきませんでした。国はその財源として、特別調整交付金で補填する方針を打ち出しましたが、これまでも特別調整交付金は都道府県を通じて配分されてきたものです。それとは別個に補填総額を増やして財政的保障するように求める意見書（案）と70歳から74歳の病院窓口負担の１割から２割への引き上げをしないことを求める意見書（案）も日本共産党が提出しています。