2010年　No.378　1面（12月9日発行）

12月市議会

指定管理者の選定

「公」指定管理はコストよりもサービス優先で

12月市議会には、市税条例改正、指定管理者の指定、補正予算などの議案が提案されました。主な議案への日本共産党の質問要旨をお知らせします。

指定管理者制度 　2003年の地方自治法改正で、公の施設管理は直営か指定管理にすることとなる。 　小泉構造改革の一環で、税金で作った公的施設を、民間企業・団体が管理運営して儲けるしくみ。儲けを生み出さない公園や専門性が必要な救命センターなどは特定の管理者を市が選定（特定施設）。その他の施設は公募して、管理費用などの事業計画で選定（公募施設）。一般に、同じ施設を同じ人員体制で運営すれば、その施設の経費節減のしわ寄せは人件費に集約される。

市民プール

赤字の管理運営は不適切

市民プールは、５年前に公募施設として指定管理者を選び、今回は更新にあたります。
　前回の選定時、日本共産党は「市が提示した指定管理料に対して、事業者の応募額は70％を下回っており、プールの安全管理など、市が示した職員配置基準をクリアできる人件費ではない」と指摘。結果は、毎年、指定管理料を上回る経費がかかり、市の報告書でも「赤字解消の見通しが立っていない」としています。しかし、市は「親会社の収益と合わせて考えているので問題ない」と、引き続き同じ事業者を指定しようとしています。
　日本共産党は「公の施設の管理、運営が赤字でも、必要なサービスさえ指定管理者が提供していれば問題ない。とする市の考え方は間違い。赤字の恐れのない管理料を提案している事業者を選定すべき」と主張しました。

老人福祉センター

原則無料の施設は「特定」にすべきです

老人福祉センターは、原則、利用料は無料で、管理者が収益を得ることはできない施設。管理者を公募すれば、提案額が低ければ低いほど、しわ寄せは人件費にいき、ひいては、利用される高齢者へのサービス向上にはなりません。本来、特定施設にすべきです。
　また、管理者に応募した、市の社会福祉事業団への評価が余りに低いことも問題です（市の選定は別事業者）。事業団は、介護や障害者の不採算分野のサービスも実施して、セーフティーネットの役目を果たしており、正当に評価すべきです。

駐車場・駐輪場

管理コストのしわ寄せは人件費に
最低賃金を割込む恐れも…

駅前などの市営駐車場、駐輪場の指定管理者も今回、更新時期を迎えます。駐車・駐輪場の指定管理料は、市も「施設の維持管理経費は決まっているので、コスト削減をしようとすれば人件費の削減になる」と認めています。
　今回、指定管理者に選定した事業者のそれぞれの人件費の単価（左表参照）の最低は時給７８０円。府の最低賃金７７９円と同水準で、指定期間５年のうちに最低賃金が上回ります。
　日本共産党は「最低賃金を守ることは当たり前だが、市営の施設で働く人の賃金のあり方が問われている。市のアルバイト賃金９１０円（週25時間以上）と同水準にすべき」と主張しました。