2010年　No.377　2面（11月18日発行）

地域包括支援センター

介護相談などしっかり担える体制づくりを

地域包括支援センターは、介護に係わる相談や、介護予防に関する機能の充実を目的に、市内に12ヶ所あり、それぞれ高槻市から委託された社会福祉法人等が委託料で運営しています。
　高齢化が進むなか、介護に関する相談（総合相談事業）は年々増加し、センター発足（06年）当時より１・５倍以上に増えています（表②）。　決算委員会で「相談が増えていることをどう考えているのか」との日本共産党の質問に、市は「相談内容が複雑化し、解決までに時間もかかるため、業務量も増えている」と答弁。これに対し「決算委員会の資料（日本共産党が請求・表①）の通り、支援センター１ヶ所あたりの委託料は、北摂各市と枚方市の中で一番低い。相談が増え、業務量も増えていると市も答えたのなら、委託料を増やすべき」と指摘しました。

街路灯の管理自治会から市へ移管

現在高槻市は、自治会が管理する街路灯の電気代を補助していますが、新年度より「自治会・行政ともに事務・業務をスリム化」するとして、市の管理に移すこととしました。対象になる街路灯は、全額補助をしている市道部分の街路灯で、市に移管されれば、これまで自治会が行っていた蛍光灯の交換も市が行います。
　少なくない自治会で、年度ごとに役員が交代する中、補助の申請書類を毎年提出するのが大変になっており、日本共産党も、市への移管を求めていました（09年６月、10年３月市議会･建環産業委員会）。移管の申請は今月末（11月30日）まで。
問い合わせは　建設部管理課　℡６７４－７５３２まで。

救急医療相談を24時間受付

高槻市は12月より、「救急安心センターおおさか」モデル事業に参加します。
　これは、消防機関が医療機関と連携し、症状の緊急性や救急車が必要かどうかなど、消防署ではなく、医師などの医療スタッフが電話で相談に応じるシステムで、試験的に来年３月まで運用します。