2010年　No.377　1面（11月18日発行）

09年度決算委員会

子育てやくらし応援の良い面の一方で
過剰な関西大学支援や高齢者住宅改造助成を廃止しました

昨年度の一般会計、国保や介護、下水などの特別会計、水道、市バスの企業会計の決算を集中審議する決算委員会（10月18〜22日）が開かれ、日本共産党は一般会計、後期高齢者医療特別会計の決算に反対、その他の会計には賛成しました。
　昨年度、市は、産休明け保育の実施や、特別支援教育支援員（障害児学級の介助員）を増員。小中学校校舎の耐震二次診断、戸建て住宅の簡易耐震改修への補助などを実施。また、国保財政が悪化している下でも、暮らしへの影響を考え、国保料を据え置きました。こうした前向きな点は評価できます。
　しかし、高齢者住宅改造助成制度の廃止、民間の保育所や福祉施設への補助を削減。その一方で、市が誘致した訳でもない関西大学に19億６０００万円もの過剰な支援をしたこと。また、生活福祉課の元課長による生活保護費の不正な支出については認められません。
　他にも、人権まちづくり協会の富田・春日分局への委託料や補助金、必要のない安威川ダム工事への分担金も認められない。と昨年度の一般会計の決算には反対しました。
　昨年は、世界同時不況で、派遣切りが横行し「派遣村」もできるなど、「貧困」の二文字が前面に出てきた年でした。それを反映して、市の予算も税金の収入の落ち込みを見越し、基金（貯金）を取り崩す予算が組まれました。しかし、政府が景気対策と言うことで、「定額給付金」など選挙目当てのバラマキや雇用対策事業などの補正予算を自治体に下ろし、市の予算規模は９７５億円から１０５１億円と76億円も膨らみ、結果、基金も取り崩さずに済み、市の財政は助かったことになります。本来なら、その分、国保料の減免制度の充実や学校の耐震化工事などで、暮らしや雇用をもっと応援できました。

国保での病院代の減免制度の充実を
減免基準の見直しを表明

国民健康保険法44条では「特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し1)一部負担金を減額する。2)一部負担金の支払を免除する。3)一部負担金をたて代えて、支払いを猶予（延期）する」とし、一部負担金（病院等の窓口で支払う医療費）の減免制度を定めています。市の条例でも準じて減免制度を定めていますが、条件が厳しく、毎年わずかの利用で、昨年度も２件しか認めていません。
　決算委員会で、日本共産党の「減免基準を引き下げて、本当に支払いに困った時には活用できる制度にすべき」との指摘に、市は「国が示した基準を参考に、減免基準の見直し行っている」と答えました。
　市が答弁した背景には、昨年の通常国会での日本共産党の質問（６月18日参院厚労委員会）に対して厚労相が「特別調整交付金を使って負担分の半分を国がみることができないか検討している」と答えたことがきっかけになっています。