2010年　No.376　2面（10月21日発行）

来年３月末で終了予定の事業や予算

くらし・子育てなどに役立つものは継続を！

保育所新設・増築

高槻の10月１日時点の保育所待機児童数は934人（重複あり）です。増築などで定員を増やしていますが、まだまだ保育所建設・増築が必要です。
　国の緊急経済対策で大阪府が設けた「安心子ども基金」は保育所の新設・増設費用にあてることができますが、来年３月末で終了です。高槻でも同基金からの補助があることで、事業者の負担が減り保育所が建てやすくなっています。昨年も２ヶ所開設し、今後も毎年建設することを予定していますが、計画に影響 がでる可能性があります。日本共産党は「基金がなくなることで保育所整備に影響が出ないか」と質問。「保育サービス拡充のスピードが鈍くなる可能性がある」と答えたのに対し、「国に対して基金を継続すべき」と市の対応を求めました（９月29日本会議）。

妊婦健診

国は５回以上の健診費用に０８年から半額補助をしています。高槻でも、それまでの５回から１４回に補助を増やしました（全額補助から一部補助になった問題あり）。しかし、国は５回以上の補助を来年３月で廃止予定です。補助廃止で健診回数が減れば、飛び込み出産が増えることになりかねず、母体にも胎児にとっても危険です。日本共産党は「国が補助を継続することは当然。補助を打ち切っても、市として独自に続けるべき」と求めました（９月29日本会議）。

国は市町村国保を府県単位にする方針

市は「課題多い」と答弁

国は「自治体間の保険料の格差を解消する」と国民健康保険の運営を現在の市町村から府県単位に広域化する方針を示しています。
　国保はもともと、年金生活や自営業、非正規雇用などの人が加入する保険で、「協会けんぽ」などでの使用者負担にあたるものがありません。また、高槻では加入者の約75％が所得２００万円以下で、他の医療保険に比べ運営が大変です。
　運営の安定化を目的に、多くの自治体で一般（税金）会計から繰り入れ（補助）をしており、高槻でも昨年度10億３２００万円を補助していますが、広域化すれば補助できず、その分保険料が上がる危険があります。
　また、加入者の健康維持に、高槻で独自に実施している、人間ドックへの補助も、広域化になればできなくなります。
　９月市議会での日本共産党の一般質問に「一般会計からの補助で、保険料が据え置けた」「（広域化は）非常に大きな課題がある」と答えました。

新幹線・在来線の騒音被害ひどくなる

（西面中１丁目、野田４丁目など）

新幹線の騒音・振動がひどくなった原因は、ＪＲが列車の本数を増やし、速度を上げたことです。住民からは「テレビや電話の声が聞こえない」と声があがっています。在来線については環境基準がありませんでしたが、８月31日、小田急線騒音訴訟で「住民ががまんするべき騒音の限度」が示されました。市の調査では、桜ヶ丘南町（阪急）、八丁畷町（ＪＲ）でこの基準を大きく上回っています（左表）。
　日本共産党は９月29日の本会議で市に「新幹線について環境基準を守る対策をとるようＪＲ東海に要望を」「在来線についても小田急訴訟の判決を受けて、基準を設けることを国に要望せよ」「ＪＲや阪急にも判決で示された基準を守るよう交渉を」と市の対応を求めました。