2010年　No.376　1面（10月21日発行）

9月議会　出産後、体調不良の母親対象にヘルパー派遣事業（産後ママサポート事業）

半年間の延長が決定

産後ママサポート事業は、出産後、体調不良のため、家事や育児が大変な家庭や、双子を出産した家庭に無料でヘルパーを派遣します。食事の用意・後片付け・洗濯・掃除・買い物や授乳・おむつ交換・沐浴介助・兄姉の世話・健診の付き添いなどの育児サービスが受けられます。産後５ヶ月以内に１回２時間以内で10回まで利用可能です。
　日中近所に親戚や知り合いなど頼る人がいない人や里帰り出産をしない人、初めての出産で体調を崩した人などが利用しています。今年６月まで１２５人の申請があり、延べ６２３回利用しており、市の利用者アンケートには喜びの声、継続の要望（下囲み）が寄せられています。市は、１年間の予定で実施していましたが、利用者の声を 受けて、半年間（来年３月末まで）の延長を決定しました。

対象者拡大・利用延長を

　　　来年４月からも実施を！

日本共産党は本会議（９月10日）と福祉・企業委員会（９月14日）で「対象者の拡大を」「産後うつが心配な家庭は育児放棄や虐待につながる状況もある。ケースによっては利用延長ができるように検討するべき」。また「来年４月以降も継続すべき」と質し、市は「効果の検証や他市町村の調査、市民の皆様のご意見や課題などを集約し、方向性を定めていきたい」と答弁しました。

●樫田地域の地デジ問題

国は地デジ移行の延期を

　高槻の樫田地域は地上波デジタル電波を受信できません。そこで樫田地域のうち田能と中畑で地デジテレビを視聴できるようにする設備を整備することになり、９月議会でその費用への補助（国）が予算化されました。それでもまだ上出灰地区は未対応です。日本共産党は「国が地デジ移行を延期する必要がある」と主張しました。

●遊休農地対策の取組み強化

月市議会で市内の遊休農地の現状を調査する予算が提案されました。遊休農地は高齢化や後継者不在、農道が整備されていないため耕作がやむなく困難になっている農地などです。高槻の農地はこの10年間で約10㌶減少しています。
　現在、対策協議会が区域内の 遊休農地調査に取り組んでいるところです。今後、調査結果をもとに地域の実情に応じた再生利用などを検討する予定です。

日本共産党が提案し全会一致で採択された意見書

●小学校門前の警備員配置継続を

小学校警備員は、池田市・寝屋川市の教職員殺傷事件をきっかけに０５年から始まりました。保護者からは「子ども達の名前や顔も覚えてもらい、安心できた」との声が寄せられています。市も「制服の警備員を配置することは児童の安全を確保する上で一定の効果があった」と答弁しています（今年６月29日本会議）。しかし府は来年３月末で補助を廃止するとしており、PTAなどから補助継続をの声があがっています。

●戦没者の妻への特別給付金受給もれに救済措置を

同給付金は夫を戦争で失った妻のためにつくられたものです。しかし、受給資格消滅の時効があることと国の実務の不備や周知が不十分だったことで、資格がありながら受給できなくなった人が全国で９万７２５９人います。意見書は、国に時効撤廃を求めています。