2010年　No.374　2面（8月19日発行）

今年の国保料を市が通知

平均保険料はすえ置きですが、

　　　所得割保険料がかかる世帯は値上げに

国民健康保険料（平均）の据えおきは、13年連続で、大阪府下でも例がありません。他市ではほとんどのところで値上げしています。
　国保加入者が増え、世帯ごとにかかる保険料（平等割額）が下がったことなどで、所得割がかからない世帯は値下げになります。一方、加入者全体の収入が下がったことで、所得割がかかる世帯は収入が同じでも保険料が上がります。
　国は１９８５年には、かかった医療費などの約50％を市町村国保へ補助していたのを、現在は約25％まで減らしています。また、出産育児一時金の費用を国保会計に直接補助せず、市を迂回させるなど不透明なやり方をしています。国の負担を元にもどすことなどが必要です。

府下統一保険料なら
　　　　　高槻では値上げの危険

７月22日、橋下知事と府下16市町村の協議で、知事は「一般会計からの法定外のくり入れはやめるべき、独自の減免制度は廃止を」などと言い、府内の市町村と相談して、「府内統一料金」を年内にも示そうとしています。
　高槻市は国保会計に一般会計から約11億６８４５万円（２００８年度）の市独自のくり入れを行なっていますが、これをやめると年２万８００円の値上げになります。
　橋下知事は「保険料が上がるのを『府が決めた方針』ということで耐えていただけるかどうかだ」とはっきり語っています。

府営水道の卸売り事業を受水市町村の

広域企業団に移管

７月29日、府営水を受水している市町村の首長会議が開かれ、来年４月から卸売り事業の運営を大阪府から受水市町村で構成する広域企業団に移管することで合意。９月市議会に企業団規約等が提案されることになります。概要は下記の通りです。