2010年　No.374　1面（8月19日発行）

大阪府が「財政構造改革プラン（たたき台）」で

三島救命救急センターへの補助「見直し」の危険

三島救命救急センターは、３６５日24時間体制で重篤救急患者の救命治療（３次救急医療）にあたっています。全国でもほとんど例のないドクターカー（特別救急隊）も配備しています。昨年度の心肺停止者の社会復帰数は12人で、開始から全部で38人になりました。大阪府下の平均と比較しても社会復帰率は３倍を超えています。
　しかし、ここ数年、救急医療から撤退する病院が増え、近畿圏の救急事情が悪化しています。
同センターの昨年度の事業報告は「センターの機能拡充」の必要性を強調しています。

「予算抑制につとめよ」（「改革プラン」）

ところが、大阪府が６月発表した「財政構造改革プラン《たたき台》」は、救命救急センター事業について「予算額の抑制につとめる」としています。大阪府は毎年同センターへ独自に４５００万円の補助をしており、廃止・削減されるとセンターの運営に大きな支障をきたします。
　府は 「収入の範囲内で予算を組む」と言っていますが、同センターは事業報告で「経済的な視点のみでは命の問題を解決することはできません」と強調しています。府こそその視点に立つべきです。

市が軽度生活援助の負担増、敬老祝品事業廃止など

高齢者福祉削減を検討

今年３月、第７次行革計画に追加された、軽度生活援助員派遣事業の利用者値上げ案などについて市は、７月28日の社会福祉審議会・高齢者福祉分科会に説明しました。
　同事業は、65歳以上の高齢者への家事援助をするもので、介護保険の対象になっていない人も利用できるサービスです。市は「介護保険の利用者負担との均衡をはかる」としていますが、大幅な負担増（左表）に委員からは「なぜこんなに年寄りいじめをするのか」など厳しい意見があがりました。他にも「敬老祝い品事業」の対象年齢見直し（左表）の説明もありました。
　党市議団は３月議会で、「在宅介護を支援する全高齢者向けの大事な事業を見直しするべきではない」と主張しています。