2010年　No.373　2面（7月22日発行）

学用品や給食費を補助する就学援助制度の改善を

申請の所得限度額が改善される

高槻市の就学援助の所得基準は、生活保護基準の1.2倍（06年に1.3倍から引き下げ）としていますが、実際に受け取る保護費の1.2倍より少ないことを指摘（昨年度決算委員会）。その改善を要求してきました。
　今年度の所得基準は、２人〜４人世帯は改善され、５人世帯では基準が下がったものの、６人世帯以上の加算額が56万円（昨年度53万６千円）に改善されています（左表）。しかし、生活保護世帯への期末一時金（年越し費用）等は所得基準の算定基礎に含まれず、さらなる改善が必要です。

生活保護世帯の補助項目を国が拡大

文科省は今年１月、生活保護世帯の児童・生徒のクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助費の対象に拡大拡大。その理由を新学習指導要領で部活動も教育の一環として位置づけられたことなどを上げています。
　また、準要保護児童生徒の就学援助費についても拡大した対象項目分を国は補助するとしていますが、補助額は地方交付税に含まれる（一般財源化）としています。

国が拡大した項目を就学援助にも適用すべき

　就学援助の申し込みが始まっている高槻市。しかし、国が広げた対象項目は含まれていません。
　日本共産党の市会議員団は口頭ですが、一日も早く対象を広げるよう申し入れました。

高齢者・障害者等への
市バス無料乗車証が発送されます

高齢者・障害者等への市バス無料乗車証が今年７月で有効期限を迎えることに伴い、新しい無料乗車証が23日に対象者宛に郵送されます。期限は２０１２年（平成24年）７月までとなっており、無料パスが存続されます。
　昨年10月の公営企業審議会の答申では「現状のままでは２０１２年度以降赤字基調の見込み」とし「高齢者乗車証制度などの市一般会計との負担区分を明確化」すべきと制度見直しを示唆しています。