2010年　No.373　1面（7月22日発行）

支払いが大変なときの
国保料減免制度の改善を

６月市議会に日本共産党などの紹介で提出された「国保制度の改善を求める請願（署名４８７４名）」は日本共産党以外の各会派などの反対で不採択となりました。これを受けて、保険料の支払いが大変な時の市独自減免制度の充実について日本共産党が一般質問をしました。

高槻市では、国保料を滞納している世帯が昨年度17％となっていますが、保険料軽減策として、国が定める法定軽減を受けている世帯が44％なのに対し、市の独自減免を受けている世帯は４％にとどまっている。独自減免制度は、収入が前年度より30％減少していることが条件で、これは北摂７市の中でも際だって厳しいものになっていると指摘。また、減免も所得に応じて支払う保険料のみで、保険料総額を対象としておらず、今の減免制度で充分と言えるのか市の認識を質しました。
　市は「長引く経済不況により支払いが困難な世帯が増加している」としながらも「他市に比べ低い保険料であり、今の減免制度でも一定理解してもらえる。」と答えました。
　これに対し、加入世帯から徴収する国保料総額（賦課総額）を据え置いたとしても、市の言うように、不況により国保世帯全体の所得が下がれば、賦課総額を確保するために保険料率を引き上げざるを得ず、「所得が前年度より下がっても（同じでも）保険料が上がる」と言う構造的矛盾を持っている。だからこそ、支払いが困難な時の保険料減免制度が重要で、その充実が必要。と、改めて独自減免制度の改善を強く求めました。

慰安婦問題について政府に誠実な対応を求める意見書を採択

６月市議会で「『慰安婦』問題について政府に誠実な対応を求める意見書」を日本共産党などの賛成で採択しました。
　意見書では、07年７月に米下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択し、国連などの人権擁護機関からも早期解決を求める勧告がされていると指摘。
　また、昨年７月、国連女性差別撤廃委員会の見解では、「日本で第２次世界大戦中に被害者となった『慰安婦』の状況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明、日本政府が恒久的な解決策を見いだす努力を早急に行うことへの勧告」が表明されていることを紹介。
　その上で「『慰安婦』問題の真相解明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力など人権侵害の解決に向け誠実な対応」を政府に求めています。
　意見書は、自民党を除く５会派と無所属２人が提出。日本共産党、公明党、民主・元気ネット、高志会（４人）、無所属２人が賛成、自民党、高志会（１人）、無所属１人が反対しました。

児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書を全会一致で採択

６月市議会では、「児童虐待対策の抜本的強化を求める意見書」も日本共産党が提案し全会一致で採択されました。
　意見書では、08年度、児童相談所に相談があった虐待が全国で４万件を超え、10年前の６倍に増加、そのうち10件に１件は大阪府で全国２番目に多くなっていると指摘。
　その上で、児童相談所、子育て支援センター、保健所、児童養護施設などの専門機関や施設の増設。児童福祉士など専門的な職員体制を強化し、相談、支援体制を拡充すること。２点目に、里親手当等の改善や研修制度を充実するなど、支援体制の強化を政府に求めています。