2010年 No.370 2面(4月22日発行)

2010年度高槻市予算反対討論

願い実現の面もありますが賛成できない3つの要因

今回の予算で、がん検診の個別受診料の軽減、学童保育の増室、商店街の集客力向上として出店補助制度の創設など、評価できる点も多くあります。
 しかし、くらしや働き方が大変になっているなかで、予算の使い方として、就学援助の拡充、医療や介護の負担軽減策など、もっと市民の暮らしを応援できるような施策の実施は可能でした。そうした観点から、3つの点で新年度予算に反対しました。
第一の要因

住民いじめの「行革」は困ります

予算に反対する第1の理由は、代表質問の答弁で、この3年間の市政の実績として真っ先に「行財政改革」をあげ、これからもその方向でいくとされたことです。
 今までの「行革」は、市民にとって真に必要なサービスまで切り捨ててきました。新年度予算では、高齢者のはり・灸・マッサージ補助が廃止されます。第7次行財政改革の追加として、軽度生活援助員派遣事業の見直しなどがこれから検討されます。この事業は、介護保険では提供できない分野のサービスを含む日常生活上の支援で、庭掃除や除草、窓ガラス拭きなどを行う在宅介護を支援する大事な事業です。さらに、指定管理者の適用拡大、アウトソーシングなども検討されます。
  「行革」のすべてが、問題だとはいいませんが、その多くは、市民サービスを削減するものです。

第二の要因

JR高槻駅北東地区開発の公開デッキに補助

第2の理由は、JR高槻駅 北東地区開発に、法的に必要な、道路整備以外にも、税金をつぎ込む点です。土地区画事業への負担6億6800万円以外に、計画当初は、補助を予定していなかった公開デッキに、今年は高槻市だけで2300万円、5年間で2億7000万円の税金を投入することです。

第三の要因

不透明な点が多い認定子ども園公的責任後退の危険が

第3の理由は、民間の認定こども園を建設するとされたことです。保育所の待機児解消のためという理由ですが、認定こども園への指導・監督、保護者負担のあり方など不透明な点が多いことです。そういう状況の下で、議論が不十分なまま、民間園を先に建設されるということが問題です。子どもには最善の環境を保障することが大事です。

保育所
幼稚園
認定こども園
目的・内容 日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること
幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること
少子化や家庭・地域の環境変化に伴うニーズに柔軟かつ適切に対応
対象児 0歳〜就学前の保育に欠ける児童(親が共働きなどで育てられない子)
満3歳〜就学前の幼児(親の就労の有無は問わない)
0歳〜就学前のすべての子親の就労の有無は問わない
1日の教育・保育時間 8時間を原則として保育所長が定める年間約300日
11時間以上開所延長・一時保育を実施
4時間を標準として、各園で定める年間39週以上預かり保育を実施
保育所部分については、8時間を原則として保育所長が定める
年間約300日、11時間以上開所延長・一時保育を実施
幼稚園部分については4時間を標準として、園で定める年間39週以上預かり保育を実施
保育料 【認可施設】 市町村が設定
【無認可施設】 施設が設定
設置者が設定
入園・入所の手続き 【認可施設】 市町村と契約
【無認可施設】 施設と直接契約
幼稚園と保護者との直接契約
○認定こども園に直接申込み、契約
○利用料は、認定こども園が定める
※利用料の基準は今後検討
職員の配置基準 ●0歳児
3人につき1人
●1・2歳児
6人につき1人
●3歳児
20人につき1人
●4・5歳児
30人につき1人
各学級ごとに専任の教諭1人
1施設 60人以上(ただし、小規模保育施設は20人以上) /学級当たり35人以下を原則
1学級当たりの幼児数等 1日8時間利用する0〜2歳児と3歳児以上の子どもは保育所基準
1日4時間程度利用の3歳児は1クラス25人、4・5歳児は1クラス35人で学級編制し、1クラスに職員1人を配置

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