2010年　No.370　1面（4月22日発行）

今年度の国保料
市が平均４％の値上げを試算

４月５日開催の国民健康保険運営協議会（国保運協）に高槻市は、３月末段階の国保財政収支の見通しを基に、今年度の国民健康保険料について、値上げの試算（平均４・05％、一人あたり年４５６０円）を提案。「国保財政の赤字を今以上増やさない」としています。しかし、国保世帯の約75％は、所得２００万円（年収約３１０万円）までの世帯で、値上げ案では、所得２００万円であれば年１万円以上の値上げ（左図）となり、くらしの大変さは増すばかりです。

国保会計悪化の原因は後期高齢者医療
削減した国保への国補助を元に戻すべきです

後期高齢者医療制度など、国による制度改悪によって赤字になった市の国保財政。しかも、国は国保への補助を大幅に削減（左図）。その分は自治体や組合健保と保険料の値上げで負担してきました。
　日本共産党は、国会で「削った補助を元に戻せ」と主張。鳩山首相は、「（補助の）財源確保に努力したい」と答弁しています。

くらしが大変な時だからこそ値上げストップのため、
国は責任を果たせ！高槻市も努力を！

国の悪政のしわ寄せを、国保料の値上で加入者に押しつけるのかどうか、自治体の姿勢が問われます。値上の提案と同時に、高槻市も新たに３億４３００万円（加入者一人あたり３８５０円）の負担をするとしていますが、それでも、北摂各市の繰入額の順位では４番目（08年度は６位）で、各市の繰入れの平均額(３万４０９９円）なみの水準です。