2010年　No.369　1面（3月11日発行）

国や府に言うべきことを言いながら

くらし応援や地域産業の振興などを最優先にした市政を

―代表質問と答弁の要旨をお知らせします―

〈厳しい市民の生活実態をどう考えているのか〉
　雇用・失業状況も、中小企業の倒産も、史上最悪の状況が続き、１９９７年から２００９年までの10年あまりで、雇用者報酬は、年間総額２８０兆円から２５３兆円と27兆円約１割も落ち込んでいます。 高槻市でも、この10年間で市民の所得は大きく落ち込み、納税者一人あたり約53万円、14％落ち込んでいます。

答　弁
　世界同時不況は、一見落ち着きを見せておりますが、いまだ日本の景気動向や雇用情勢などは、不透明な状況にあると言われております。
　このような経済状況の下、本市の市民生活も影響を受けているものと認識しており、その中で本市としては、「ワークサポートたかつき｣の活用などの中で雇用促進等に努める中で、引き続き市民生活の安定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。

〈後期高齢者医療制度について〉
　新政権は、制度廃止を先送りにし、さらに、保険料値上げをしないですむように、予算をつけると言ってきましたが、結局つけませんでした。その結果、大阪府広域連合は４月から５％の値上げを決定しました。廃止を先送りし、市民に大きく影響する値上げになった事態について、市はどう受け止めていますか。

答　弁
　大阪府後期高齢者医療広域連合は当初、平成22年度から２年間の保険料を、前年度に比べ約15・７％の引き上げと見込んでおられました。
　これに対し、国の、財政安定化基金の積み増しと、取り崩しの提案を受け、約22億円の基金積み増しなどにより、保険料の引き上げを約５％にされたと伺っております。
　広域連合長においても、新制度への移行までは、経過措置として被保険者の負担増に対し、国において財政的な措置を講じられるべきである、とのべており、本市といたしましても同様に考えているところです。

〈国民健康保険について〉
　国保財政悪化の原因は加入者にも、市にもありません。改めて、こうした事態を招いた原因を、どのように考えていますか。また、国保を運営する保険者として、国の悪政を国保加入者に押しつけるのか、防波堤になるのか、市の対応が問われます。どう考えているのか。

答　弁
　国民健康保険特別会計は、平成９年度から11年間、累積黒字を保ってまいりましたが、医療制度改革の影響を受け、平成20年度から赤字決算となり、平成21年度も赤字決算の見込みとなっています。
　国民健康保険制度の趣旨から、被保険者の医療に要した費用につきましては、公費負担分を除き、保険料で賄うことが原則となっていますが、一方で、国民健康保険は社会保障の一環であるといった面もあります。このような事を総合的に勘案いたしまして、今後の国民健康保険財政の健全化策を検討してまいりたいと考えております。

〈認定子ども園について〉
　国が昨年３月に出した「認定子ども園のあり方に関する検討会報告書」は、保育基準の規制緩和を、さらにすすめる方向です。待機児解消の点でも、入所の申込・契約は、子ども園と利用者間での直接契約となっており、市への入所申込とは別枠で、子ども園の入所選考基準ができることになります。
　施政方針では「２０１１年度設置に向け、その具体化を図る」としていますが、保育基準をいかに低下させないか、そして、緊急度に応える待機児解消について、どう対応するのかが問われます。現在の市の認識と、検討の方向性はどうなっていますか。

答　弁
　大阪府の条例の中に、児童福祉施設最低基準の適用事項も含まれており、この条例に則り、認定子ども園の適切な運営を図ってまいります。
　また、私立幼稚園が創設される低年齢児の許可保育所部分について、適切な指導を行ってまいります。
　入所選考に関しましては、本市が行っております許可保育所の選考と同様の基準で、私立幼稚園が選考を行うものと考えております。

〈教育制度について〉
　教職員を増やし、35人以下の少人数学級を小中全学年に拡げることが、子どもの学力の向上と落ち着きにつながるという点です。
　教育委員会は、新年度「小中一貫教育システムの研究開発」を行うとしています。しかし、その取り組みを担い、実際に推進する現場の教職員の勤務実態は、文部科学省の調査でも、持ち帰り時間も含め、平均11時間を超え、その大半を、子どもたちの指導に直接かかわる時間に割かれ、テストの採点など、間接的にかかわる時間は２時間あまりで、時間的能力を超えていることは、教育委員会自身がよく解っていることではないでしょうか。

答　弁
　新たな教育課題の克服に向けた取り組みや、ますます多様化するニーズへの丁寧な対応などにより、教職員が多忙化する傾向にあることから、学校をあげて業務の精査や、効率化を図ることで、子どもたちに向き合うことが必要であると考えております。
　学級編制基準の見直しや増員に向けては、引き続き国や府に要望するとともに、市独自の施策として、少人数指導員の配置などを行ってまいります。
今後も、学力向上や、生徒指導上の課題の克服に向けた各校の取り組みを支援できるように、必要な施策を実施してまいりたい。