2010年 No.368 2面(2月18日発行)まちごと「子ども図書館」構想を市が説明
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1月26日、市に対し、高槻民主商工会婦人部が業者婦人の実態調査や国保料の減免制度の拡充などを求める交渉を行いました。
国保に加入している自営業者が出産時や、病気、怪我でも休めないのは、国保に休業保障がないことが大きく影響しています。国民健康保険以外の健康保険なら、休業保障があります。
休みも取れない状況で働いている事業者婦人の実態調査が必要です。要望を受け、市からは「中小事業所の労働実態とあわせて調査を検討している」との答弁があり、調査項目について意見を聞くことも確認されました。
また、国民健康保険料の減免制度の拡充の要望については、「見直しの予定はない」との答えでしたが、支払いが困難で窓口に相談に来られた場合には、保険料の分納にも応じているとのことでした。
他にも次の要望をしました。
○所得税法56条の廃止を国に働きかけてください。
○建設国保などに加入している高槻市民が市民検診を受 けられるようにしてください。
○保育園の待機児童を解消してください。
○消費税増税の中止を国に働きかけてください。
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