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2010年 No.368 1面（2月18日発行）
国保料値上げストップと早期の後期高齢者医療制度廃止を
国民健康保険は社会保障の制度です
―国が責任を果たすことが必要です―
国民健康保険法の第一条で「社会保障および国民保健の向上」を、その目的に定めています。まさに加入者の命と健康を守る社会保障の制度です。
| 憲法第25条 一項 「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 二項 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」 |
後期高齢者医療制度の創設で国保会計が黒字から赤字に
―加入者や高槻市の責任ではありません―
後期高齢者医療の開始で、それまでの老人保健制度での給付（65歳〜74歳の障害者）の一部が、国保の給付になったことが「赤字の原因」と市は説明しています。
年齢で区切って別の保険に加入させ、受ける医療も差別する制度は一日も早く廃止すべきです。
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高槻市の国保会計の推移
（年度末累計） 2005年度 ３．８億円黒字 2006年度 ７．４ 〃 2007年度 ２．５ 〃 2008年度 １７．３億円赤字 （市主要事務執行報告書より） |
社会保険や組合健保なども影響を受け、
負担増の可能性 後期高齢者医療の発足で、組合健保も協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）も負担が増え、保険料の値上げにつながっています。 |
後期高齢者医療制度
４月から５％値上げ、市は国保料値上げストップに努力を
市は保険料の値上げで加入者に負担を求めるのではなく、後期高齢者医療制度を創設した国に責任を果たすよう求めるべきです。
収納率に応じて、国補助をカット子ども医療へもペナルティー
収納率が下がれば国補助を削減、それが保険料値上げになる悪循環に…。また、病気の早期発見につながる子ども医療費助成を実施している自治体への国負担も削っています。
保険料が1人当り平均8万728円に
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