2010年　No.367　2面（1月1日発行）

市バス敬老パス有料化問題

自民市議の質問に「再検討すべき時期にきている」と答弁増

12月市議会一般質問での、市バス管理者の答弁要旨は次の通りです。

高齢者無料乗車証制度は、高齢者の健康保持、社会参加の促進のため「…依然として、重要な施策と考えている…」。しかし、対象者の急激な増加、不況による市税収入の減少など財政的な要素、福祉施策として意識を改めることを考慮すると「…持続可能な制度として再検討すべき時期にきていると認識…」している。
　再検討にあたって、「…低所得者への配慮など、福祉や様々な観点から検討しなければならないと考えて…」おり、議員や幅広い市民意見を伺い、関係部局と協議・調整していく。としています。
　06年２月の「市バス経営健全化計画」では、敬老パス有料化は今年度実施する計画となっていることから、質問は、新年度、有料化の検討を催促した格好になります。

不況デフレのもと
市税収入や国庫負担の減少など深刻な面もあります
しかし、高槻市は良い制度をこれからも
続ける財政力を持っています

国も地方自治体も、今後の財政運営は、楽観できる状況ではありません。抜本的に改善するには、本当のムダづかいにメスを入れる。大企業や大金持ちへの減税などをやめ応分の税負担をしてもらうことが必要です。

　高槻市の場合、財政は26年間、連続黒字を続け、借金はピーク時（96年）の63％にまで減少、逆に市民一人あたりの基金（預金）残高は府下平均の2.2倍になっています。不況や市税収入減など、今後の難局の下でも、それを乗り切るだけの体力を持っており（左表参照）、明日にでも破綻するような言い方で、制度廃止や有料化をすすめることは間違っています。計画的な財政運営で敬老パスのために市バスへの６億円補助、救命救急センターの運営や補助、小学校の少人数授業などの優れた独自施策を続け、市民に温かい政治をすすめることは可能です。

市が他市に比べて多い事業系ごみの減量対策を強化

高槻市のごみの量（市民１人１日あたり）は府下で４番目に多い水準です。一般ごみは家庭系と事業系（飲食店・商店・事務所など）ごみ（産業廃棄物を除く）に大別できますが、多い原因は事業所からのごみが総量の約48％（上記）と多いことです。中には他市からのものや、解体ごみなどの産業廃棄物も混じっていることで、ごみ減量の課題になっています。そこで、11月より前島クリーンセンターへ搬入されるごみに産廃、他市からのものが混じっていないか、監視・検査体制を強化しています。党市議団は11月12日に現地を視察。当日も自動車の部品や塗料の空き缶などが持ち込まれていました。
　ごみを減量することは、その処理費用を少なくし、地球環境への負荷を軽減することにもつながります。必要な体制をとりながら、さらなるごみ減量に取り組むことが必要です。
　また、高槻市の「一般廃棄物処理基本計画」によると事業系ごみのうち、約53％（重量比）は飲食店からの生ゴミなど堆肥化できるもの、輸送用の梱包材など発生を抑えることが可能なものです。また、約22％は段ボールをはじめ紙類など再資源化が可能です。市は事業所にごみ減量の対策を指導していますが、さらに強化することが求められます。

国保への国負担金増額などの４意見書を全員賛成で採択

12月市議会で「国民健康保険に対する国庫負担の増額」「難病対策費の継続」「要介護認定システムの再検証と修正」（党市議団が提案）などを国に求める４意見書を全員賛成で採択しました。
　国保問題の意見書は「高齢者、非正規雇用など、低所得の加入者が払える保険料に引き下げるため、国庫負担の増額」。難病問題の意見書では、「１日も早い薬の開発を」など患者や家族の声に応え、予算の確保、維持などを、それぞれ求めています。他に、失業給付の期間延長と受給条件の緩和を求める「さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書」も採択されました。