2010年 No.367 1面(1月1日発行)

前島第1工場(ゴミ焼却炉)建て替え

十分な審議のための特別委員会設置が必要です


高槻の一般ゴミの焼却は、現在、第1工場(150t/日×3炉)と第2工場(180t/日×2炉)で行っています。第1工場は稼働から29年が経過し、老朽化が目立っていることから、市は2015年を目途に建て替える計画(150t/日×1炉)を行政内部ですすめています。計画では、建て替えやその後の運転管理なども含めて「民間活力」の導入を検討。国補助金なども含め市が資金調達し、その後は民間に任せるDBO方式(下表参照)ですすめるとしています。
 しかし、DBO方式の歴史は浅く、工場自体は40〜50年持つ施設なのに、運転管理、メンテナンスの業者との契約は20年で、その後どうするのかは決まっておらず、長期的にはコストや安全面などでメリットがあるのかどうか不明です。
 一般質問で、かつ原和久市議は、「減量の取り組みでゴミ量が大きく減っており、何がなんでも2015年までに建て替えなければ、第1工場はダメだという状況ではない」「DBO方式の是非も含め、特別委員会を設置して議会の場で十分に議論すべき」と質しました。
 市は、「今後のスケジュールは議会とも相談の上すすめたい」との答えで、議論の場をどうするのか、明確にしませんでした。

高槻の農林業振興のための予算を増やすべきです

日本の林業政策は、外材輸入優先で、価格競争で経営が成り立たず、間伐や除草などの十分な手入れもままなりません。
 都市近郊の貴重な森林を保全することは、保水能力を高め、河川水量の安定や、CO2削減など、公共的な役割を担うもので、林業振興へ、国や自治体が本腰を入れることが必要です。(市の予算に占める林業振興予算は、わずか1%に満たない額です)。
 高槻市は面積の約半分が森林で、その大部分が個人所有の小規模(20ha以下)な私有林です。
 一般質問で中村れい子市議は「府が公共事業での大阪産材利用を義務づけているように、高槻でも地元産材の利用を義務づけるべき。また、ペレットやベンチなどに、全間伐材の13%しか活用されていない。補助制度など、利用促進の施策が必要では」と質しました。
市は「地元産材の量や質、価格面で、府なみの対応ができるか検討する。間伐材の活用策として、ペレットより高温になるバイオコークスを製造し、軌道にのれば、6割強の活用が見込める」と答弁。「森林や緑地の保全のため、農業も含めた農林業振興条例の制定を」求めました。

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