高槻市長 濱田剛史 殿

２０１９年５月１６日

日本共産党高槻市会議員団

２０１９年度の６月補正予算への要望

高槻市では、昨年の自然災害の爪痕はまだ残されており、復旧への対応が必要です。そういう中、１０月から消費税が増税されようとしています。実質賃金が下がり、年金も実際には減少しています。今年に入って景気も悪くなっています。消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、くらしと景気はいっそう悪化します。高槻市として、市民の災害からの復旧支援と暮らしを応援することを求めて、６月補正予算について要望します。

１，災害からの復旧のために

○昨年の台風２１号による倒木被害の全容を梶原、成合、萩谷も含め把握すること。

○盛土により造成した宅地の危険箇所を把握し、住民の安全確保の取り組みを推進すること。その際、住民に負担が生じないようにすること。

○災害による一部損壊住宅への支援金の限度額を引き上げること。

○樫田地域の河川に流れ込む可能性がある倒木について、大阪府と協力して対策をとること

２，国民健康保険制度について

○国民健康保険料の減免制度を継続すること。来年度は一般会計からの繰り入れで保険料を値下げをすること。

○国民健康保険料滞納者への納付相談は丁寧に行い、年金の差し押さえは止めること。

○収入のない子どもの均等割りについては減免する検討を行うこと。

３，子育て支援の拡充のために

○保育所での長期休職の代替えを、アルバイトでなく正規職員の保育士で対応すること。そのために正規職員の保育士を全体で増やすこと。

○子どもの医療費助成の対象年齢を１８才に引き上げるとともに、就学前までは、１回５００円ではなく無料にすること。