高槻市長  奥 本  務 殿

 

                      2007年12月13日
日本共産党高槻市会議員団
団  長  大 川 はじめ
日本共産党高槻・島本地区委員会
委 員 長  中 村 玲 子

 

 2008年度当初予算と施策に対する要望書

 自民・公明の政治は、庶民には増税と社会保障の切り捨てを行い、雇用のルールを壊し非正規雇用・日雇派遣など非人間的な雇用を増やしました。2年連続の住民税増税は高槻市民にも大きな影響があり、昨年に続き今年も32億7000万円もの負担増でした。市民1人当たりの所得が落ち込んでいるなかで、介護保険のサービス切り捨て、障害者自立支援法での応益負担、公的年金控除の引き下げで介護保険料・国民健康保険料の負担増、加えて来年からは後期高齢者医療制度創設による負担増と医療抑制への不安が大きくなっています。その転換が求められています。 こういうときだからこそ高槻の政策が問われます。昨年から今年にかけて、高槻市は負担が増えた国民健康保険料への独自減免、障害者サービスへの負担軽減、少人数授業、子ども医療費助成の対象年齢拡大、妊婦健診の5回まで助成拡充など取り組まれてきました。しかし、就学援助制度の所得基準の引き下げを強行しました。また、介護保険料の独自減免制度創設や国民健康保険料の減免制度の拡充などもっと努力すれば可能な施策があります。国の三位一体改革で高槻市は3年間の合計で、約35億5000万円も減らされました。それでも決して実現できない財政状況ではありません。

くらし、福祉を守る立場から日本共産党高槻市会議員団と日本共産党高槻・島本地区委員会は、2008年度予算編成と市政運営にあたり、8つの柱(28項目)の重点要望とともに、144項目の市民要望を実現されるよう強く求めるものです。

 

 

重 点 要 望

 

1、くらしや福祉の充実を図ること

○国保料減免制度は、「公私の扶助」を受けている場合、また、年金収入の場合で も医療負担など支出増の場合も対象とするなど改善すること。

○介護保険料の市独自の減免制度を実施すること(府内32市町村が実施)。

○後期高齢者医療制度での負担増やサービス低下をさせないよう市独自に対策をと ること。

○障害者へのサービスは負担軽減をさらに拡充すること。

 

2、子育て支援や教育の充実、こどもの安全対策を強めること

○子ども医療費助成対象を小学校卒業まで計画的に拡大すること。

○保育所への希望者全員入所、年度当初以外にも希望者全員が入所できるように保育所の建設計画を持ち、計画的に建設すること。

○簡易保育所への委託料は、子どもが定数に満たなくても定数分補助をするなど大幅に増額すること。

○学童保育室への希望者全員入所のために、引き続き複数クラスにし、1クラスの定数を40人とすること。

○市独自の少人数学級を6年生まで拡大すること。中学校給食は市の責任で調理すること。

○学用品などを補助する就学援助は、所得制限を生活保護の1.3倍に戻すこと。

○学校等の施設改善を図ること。エレベーター設置の計画、校舎の耐震補強計画を早期につくること。

 

3、環境保全を重視し、住み続けられるまちづくりを進めること

○第2名神自動車道の建設を中止し、インターチェンジ・ジャンクションを中心としたまちづくりをやめること。

○市内のあらゆる地域・施設でのバリアフリー化を促進させること。

○住民参加と住民合意をつらぬく「まちづくり条例」をつくること。

○阿武山地域、阪急高槻市駅前への交番設置や空き交番の解消を府にはたらきかけること。

 

 

4、産業振興と雇用の確保について  

○雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させること。

○指名業者でない小規模業者へ少額の工事発注をするために、「小規模修繕契約希望者登録制度」を発足させること。

 

5、同和行政や同和教育を終了し、人権に名をかりた同和事業継続をやめること

6、非核・平和のための取り組み強化や予算を増額すること

7、住民犠牲の「行革」推進をやめ、必要のない公共事業を見直すこと

○市立幼稚園の統廃合や民営化を含めた検討、保育所の民営化は行わないこと。

○指定管理者制度で指定した公立施設での、サービス低下やそこで働く人の労働条件を低下させないよう指導すること。

 

8、国や府に要望すること

○憲法を堅持する姿勢をつらぬくこと。

○国の生活保護費の負担割合を堅持すること。

○国民に痛みを押しつける、後期高齢者医療制度、医療改悪、税制改悪の中止。

○障害者自立支援法の原則1割負担をもとの応能負担に戻すこと。

○介護保険の給付削減の仕組みを改め、国の25%負担を30%負担に引き上げること。

〈大阪府に対して〉

○子ども医療費助成対象や35人以下学級の拡大、生徒指導教員の増員。

○日本一高い公立高校授業料の値下げ。

 

 

 

 

 

 

1、福祉優先都市への着実な転換を

 〈医療などについて〉

○若年健診の対象年齢(男性35歳・女性30歳以上)を拡大すること。

○後期高齢者、社会保険扶養家族も、国民健康保険加入者の特定健康診査を同様に無料で受診できるようにすること。

○健診の受診率向上へ回数、場所、時間など受診しやすい条件整備にさらに努めること。保健所の保健師、栄養士、心理判定員、食品衛生監視員など専門職を十二分に確保し、要フォロー対象者などへの適切な指導・援助に努めること。

 

〈後期高齢者医療制度について〉

○大阪府や各市町村が補助し、保険料軽減を図ること。

○現在、高槻市独自で実施している人間ドック助成などの事業が受けられるようにすること。

○調整交付金の不足分を、被保険者の保険料に転嫁する仕組みを改め、枠外にして国が負担するよう要望すること。

 

〈介護保険制度の改善について〉

○他の自治体ですすめているように、老齢福祉年金より少ない年金受給者や生活保護世帯と同じような状況の場合に保険料を軽減すること。

○介護ベット、電動車いすの取り上げをやめ、柔軟な対応をすること。

○特別養護老人ホームなど介護施設の増設をさらにすすめること。

○事業者が行うホームヘルパーなど介護職員の研修に指導援助を強めること。国の人材確保指針に基づいた市内事業所、施設の介護、福祉職員の実態調査を行うこと。

 

〈高齢者福祉について〉

○単身高齢者住宅家賃補助制度の所得基準を緩和し、高齢世帯にも拡大すること。

○街かどデイハウスへの補助増額や計画的増設をすすめ、利用回数の拡大を図ること。

○自立と認定された高齢者への地域支援事業は、住民税非課税の場合は無料にすること。

○緊急通報システム(緊急ペンダント)の対象を広げ長時間家族が不在になる昼間独居なども加えること。

○民間バス乗車への助成、地域循環型福祉バスの運行などを検討すること。

○市バス無料敬老パス継続のために、市バスへの補助を計画的に増やすこと。

 

〈国民健康保険について〉

○国保料の値上げは行わないこと。均等割、平等割保険料の負担比率(54%)を引き下げること。

○短期保険証・資格証明書の安易な発行をやめること。せめて福祉医療制度の対象者への発行をやめること。

○年金受給者で医療費支払など出費が増えた場合は、保険料の減免対象とすること。所得割保険料のみの対象ではなく、保険料全体を対象に考えること。収入減少が30%未満であっても生活保護基準等との比較から支払い困難なときは対象にすること。

○出産育児一時金や高額療養費などの給付と保険料滞納との相殺は行わないこと。

○葬祭費の増額をはかること。

 

〈障害者福祉について〉

○障害児がいる世帯への訪問相談体制をとること。個別観察指導・保護者のカウンセリングなどの体制を整えること。

○障害者、家族にこれまで通りのサービス利用を保障するために

 ・程度区分が低く判定されないよう、特記事項も含め慎重に判定すること。

  ・サービスの支給決定は、障害児・者の実態を踏まえ十分な量と内容を保障すること。また、生活施設、通所施設のサービス利用制限を一律に運用せず、本人、家族、関係者の意見を十分に反映すること。

○入所・通所施設運営の安定化のために

  ・ショートステイ事業の報酬単価への加算など必要な支援策を実施すること。

○グループホーム、ケアホームの利用者が従来通りホームヘルパーを利用できるようにすること。少なくとも地域生活支援事業の生活サポート事業として位置づけ、サービスを実施すること。

高槻市が実施する地域生活支援事業などの施策充実を

  ・ガイドヘルパーを通院介助にも利用できるようにすること。また、生活サポート事業として位置づけ、ガイドヘルパーと同じ扱いにすること。

○ガイドヘルパーの報酬を一本化せず、従来通り身体介護の有無別に支給すること。

 児童へのガイドヘルパー派遣時間の上限を引き上げること。

 ・紙おむつ、ストマ(蓄便袋)、ガイドヘルパー等を負担上限額内に含め、負担軽減を図ること。

  ・地域活動支援センター(III型)の国の補助基準額を現行小規模作業所A型の補助額まで引き上げること

○通所施設利用者の送迎補助や家族の同伴送迎への交通費補助など、通所に必要な助成策を実施すること。

○市外の障害児施設の利用者負担を療育園やうの花療育園と同じようになるよう補助を実施すること。

○現行小規模作業所の府基準の補助をA型、B型でも引き続き実施するとともに重度加算や家賃補助などの独自補助を継続すること。

○障害者世帯の住宅家賃補助制度を創設すること。

○広報たかつきなどの点訳料を引き上げること。

 

〈保育行政と子育て支援について〉

○公立・民間保育所の入所定数を超えての入所弾力化の影響を最小限にとどめる措置を講じ、必要な保育士や備品を確保すること。

○障害児加配などは現場の要求に基づくものにすること。

○保育所入所の条件である「3ヶ月からの保育」を「産休あけ(8週間)から」とすること。

○自宅で仕事をしている場合の入所判定基準点数について、自宅外の仕事と同じ扱いにすること。

○病気あけ保育や病児保育の箇所数を増やすこと。

○一時保育を実施する保育所を増やし、短時間労働者などへの保育行政を拡充する。また、保育時間の延長、夜間・休日保育を実施すること。

○保育所保育料の基準となる所得階層で、住民税非課税以下は無料に戻すこと。

○保育所保育料の多子減免制度は、簡易保育所、認可外保育所に入所している子どもも対象にすること。

○民間保育所への運営費などの公私間格差の是正を図り、助成制度を拡充すること。

○保育所の家庭支援員の配置基準を、国基準どおり(支援が必要な世帯40%以上)にすること。民間保育所にも配置への助成をすること。

○認可外保育所に国の基準を守らせるよう指導を強めること。

 

〈保護者負担軽減のために〉

○就学援助制度の持ち家・借家の所得区分をやめ、引き下げた所得基準や補助内容をもとに戻すこと。

○市奨学金貸付け額を増額し、貸付け枠も拡大すること。また、給付制度も検討すること。

○幼稚園就学奨励費の増額や保育料減免基準額を引き上げること。

○児童の社会見学(市バス車庫、前島クリーン・センター、余熱利用施設など)の交通費や施設使用料への補助を行うこと。

 

〈生活保護行政とくらしについて〉

○高齢者や母子家庭に市独自の給付支援をおこなうこと。

○生活保護申請用紙を相談窓口のカウンタ−に置き、申請権の尊重を図ること。プライバシー保護が図れる相談スペースにすること。

○生活保護の医療券方式を改め、いつでも、どこでも、気兼ねなく医療が受けられるように改善すること。

○ケースワーカーを生活保護受給者の生活相談、自立更正など本来業務ができるよう最低80世帯に1人以上になるよう増員すること。

○国、府の生活福祉資金(小口生活資金貸付制度)10万円に加え、市が独自に増額すること。

 

〈年金について〉

○無年金者をなくすために免除制度など啓発を強化し、各地域での出張年金相談など相談活動の充実をはかること。

○「宙に浮いた年金」問題の犠牲者をなくすため、市として関係機関と協力してとりくみを強めること。

 

〈消費者保護について〉

○消費生活センタ−の相談担当職員の増員、休日・夜間の受付など相談体制を充実すること。

○強引な訪問販売、悪質詐欺などへの注意を呼びかける啓発予算を増額し、全戸にチラシ配布や老人会への出前講座など、被害防止活動の強化をはかること。

○多重債務者の相談窓口を設置し、具体的な対応をすること。

 

 

2,これ以上の自然破壊や乱開発をやめ、自然やみどり、環境を守るために

 

○市街化調整区域、生産緑地での農業を守り、みどりと森林を保全すること。

○第2名神自動車道は、高槻−神戸間、「抜本的見直し区間」も含めて必要のない道路であり、ジャンクション・インターは、住宅街に建設されようとしており、住環境を守るためにも建設の中止を国に求めること。

○(仮称)高槻東道路、南平台−日吉台線については、第2名神とともに、建設を中止すること。建設をするのなら、沿線住民の要望に最大限の努力をすること。

○新幹線騒音・振動公害については、環境基準の1日も早い達成をJRに働きかけ、市としても達成目標を持ち、環境省へ改善要請を行うこと。JRや阪急の在来線の環境基準(騒音・振動)を決めるよう国に要請を行うこと。

○ユアサ工場跡地周辺地域への環境調査を行うこと。

○産業廃棄物中間処理業者や自社物の産業廃棄物を保管している業者への指導を徹底すること。また、労働者の健康状況についても把握すること。

○企業が生産から廃棄まで、一貫して責任を負い、処理困難な製品や品質の廃棄物を出さないこと。「拡大生産者責任」の具体化を国に求め、市としても努力すること。

 

 

3,住民の安全や健康を守り、安心して住み続けられる高槻を

〈災害に強いまちづくりや生命や財産を守るために〉

○東南海・南海地震に備え、国をはじめ関係機関と連携をはかりながら繰り返し防災計画を検討し改善を図ること。

○戸建て住宅・マンションへの耐震診断補助の軒数を増やし、耐震改修工事補助制度の活用を促進すること。

○芥川、桧尾川、如是川などの改修を図ること。とりわけJR橋梁の改修を急ぐよう、府やJRに働きかけること。

○消防職員を増員し、国の配置基準への適合を図るとともに年次有給休暇等の諸権利行使が円滑に進むように努力すること。

 

〈快適なまちづくりのために〉

○道路、歩道の計画的な整備促進。歩道のない通学路、住宅街で車がスピードを出せないように工夫すること。

○歩道の段差解消の努力をすること。事故がないように対策をとること。

○主要水路の浚渫・清掃の計画的実施と道路・河川の法面などの草刈回数を増やすこと。

○自治会管理の防犯灯は、市管理にすること。

 

〈水道事業について〉

○基本料金制を見直し、少ない使用量の場合は負担を引き下げること。

○地下水の涵養への総合的対策を強化し自己水確保に努めること。企業の地下水くみ上げに、地下水保全の協力金を求めること。

○必要のない安威川ダム建設に高槻市はすでに2000年度からの合計で、

 約3800万円支出しており、これ以上の負担金は出さないこと。

○マンションなど共同受水槽施設についても一戸建てと同様に戸別検針・戸別徴収とすること。また、戸別メーター取り替えは無料にすること。

○地震に強い水道施設づくりをすすめる。そのために一般会計からの補助を拡充すること。

 

〈市バス事業について〉

○「市バスのあるまち、高槻」をつらぬくこと。

○市内地域を巡回するコミュニティバスを導入すること。また淀の原、東上牧方面へのバス路線延伸など利便性の向上をはかること。

○日吉台中央公園、寿町など、市バス停留所の屋根テントを順次設置すること。

○JR高槻駅北口降り場に屋根テントを設置すること。

○組合活動での職務免除規定を明確にし、厳正な運用をすること。

○正規職員と非正規職員の処遇の違いを改善し、非正規職員から正規職員への道を開くこと。

 

〈商工業の振興のために〉

○「商業活性化条例」を生かし、助成拡充をすること。

○大型店出店計画に対して、中小小売店などが調査や調整の申し出ができる「小売商業調整特別措置法」を生かす立場で対応すること。

○市場・商店街などの大売出しチラシ補助やアーケードの電気代補助制度の復活をはかること。現行の補助制度の充実を図ること。

○地元企業・業者からの物品購入等で地元発注率を高めること。

○公共事業は元請け責任を明確にし、下請け、孫請け等への代金未払いがないよう指導すること。

○市民生活の悪化への支援として、200平方m以下の居住用・小規模事業資産の都市計画税の減税を行うこと。

○小規模業者の女性家族専従者の健康や労働の状況を把握するため、実態調査を市の責任で行うこと。

 

 

4,管理教育や押しつけ教育をやめ、どの子も健やかに成長できる教育や生涯学習の充実を

 

〈安全な学校・園施設のために〉

○通学路の安全確保のために、街路灯の増設などをすすめること。

○特別教室や体育館などにも緊急通報の体制を確立すること。

○校門前の警備員が昼休憩や休憩時などに代替え警備員の体制をとること。

 

 〈ゆきとどいた教育のために〉

○管理教育、つめ込み教育、「日の丸」「君が代」の押しつけなどをやめること。

○中学校加配教員を増やすこと。

○富田小学校での養護学級のサポート教室は、全市域の送迎を保障し、職員体制、とりわけ医師の派遣回数など療育面の充実をはかること。また、校区の養護学級の設備などについて、必要な保障をすること。

○教育センターで行っている適応指導教室の常勤研究員・指導員・訪問指導員の体制を抜本的に拡充すること。

ADHD(高機能自閉児)、LD児(学習障害児)への個別支援の対応を充実し、保護者などが相談できる体制の確立を行うこと。

○教員の文具費への補助(2007年度年間1800)を増額すること。

○全国一斉学力テストは、行きすぎた競争と学校・生徒の序列化につながることから、実施しないこと。

○「人権教育基本方針・人権教育推進プラン」に基づく、同和教育の推進をやめること。

○学校図書館の司書職員は、全小学校に専任配置にすること。

○小学校図書館司書の配置は、毎日・休み時間も開館できる体制にすること。学校図書館の蔵書予算を増やし、文部科学省の学校図書標準を計画的に達成すること。

 

〈図書館行政について〉

○図書館への指定管理者制度の導入は行わないこと。

○分館にも司書職員配置を適正に行うこと。

○上牧駅前や南東部地域に図書館建設を推進すること。北部図書館の場所は利用しやすい場所とすること。

○図書購入費や資料購入費のための予算増額を図ること。視聴覚資料(カセットテープ等)や団体貸出し資料の充実を図ること。

 

〈安全でおいしい学校給食のために〉

○米飯給食を週3回(現在週2.2回、年間82回内66回地元米使用)に増やし、高槻産米使用の回数、農作物の利用をさらに増やし、米粉パンの使用回数(年3回)を増やすこと。

○学校給食の栄養士を1人3校担当から2校担当に増やすこと。

 

〈幼稚園教育の充実のために〉

○公立幼稚園の4歳保育は、希望児全員が入園できるよう定員増など改善をすること。また、全園への養護教諭配置を計画的に進めること。就労支援型保育で給食を実施すること。

○私立幼稚園保護者へ公私間格差是正のための補助を拡充すること。とりわけ4、5歳児への就園奨励費補助を引き上げること。

 

〈学童保育充実のために〉

○待機児をなくすために定数枠を拡大し、複数学級とすること。保育時間を午後7時まで延長すること。

○指導員は非常勤やアルバイトのみでなく、正規職員を配置し、人数も増員すること。指導員の待遇を責任に見合うものに改善すること。また、障害児加配の指導員配置基準を緩和し増員すること。

○消耗品・備品費などの予算を引き上げること。

 

 

5,農林業や商工業の振興と住民が主人公のまちづくりで活気ある高槻を

 

〈都市近郊農業と豊かな森林保全のために〉

○市の責任を明確にした農林業振興条例を制定すること。

○市街化調整区域での農業を守るとり組みを強化すること。農業が続けられるように作業道整備への助成制度創設を。また、農道整備の補助率を引き上げること。

○コメの輸入抑制、輸入農産物の水際調査の再開を政府に求め、強制減反(「生産調整」)の押しつけをやめること。

○30年間農業することを義務づけられている生産緑地周辺での開発は、営農条件を配慮した指導を行うこと。

○生産緑地の新規・追加指定は、法が定めた面積要件と営農要件がととのっている場合は認めること。

○市街化調整区域や農業振興地域の農地を都市計画として保全するよう位置づけること。

○有害鳥獣対策への補助率を現行4割から以前の6割に戻すこと。

○都市農業振興をはかり、特産品の育成、産直運動・朝市への援助を拡大すること。

○樫田地域、川久保地域の農業集落排水事業や合併浄化槽の設置をすすめること。

○府森林組合がとりくむ大阪材の利用促進への補助制度を創設すること。

○山林保全のため、間伐への助成、立枯れ、後継者育成など林業育成対策を強めること。

○自然に配慮した林道整備・作業道整備を促進すること。

○木質ペレットストーブの普及に努め、公共施設での利用をさらに促進すること。

 

〈住民が主人公のまちづくりのために〉

○既存住宅地内でのマンション建設などの開発行為に対して、市が業者と住民間のトラブルへ調停に入ることを条例で規定すること。

○コミュニティーセンターのスタッフ給与、備品の維持補修や購入への支援策を拡充するとともに、耐震化やバリアフリー化に向けた計画、指針を策定すること。

○マンションのプレイロッド(遊び場)などへの固定資産税免除要件の緩和をはかること。

 

 

6,「人権」に名をかりた同和事業・同和教育の終了を

 

○ふれあいセンター(旧解放会館)内にある「部落解放同盟」事務所の速やかな立ち退きを求めること。「部落解放同盟」との特別扱いの交渉をやめること。

○ふれあい文化センターで実施している各種相談事業を整理すること。総合生活相談事業は、本来の一般施策として公民館などを巡回すること。

○旧同和住宅の不正入居を直ちに是正し、駐車場の適切な管理に努めること。不十分な施設の改善を図る棟ごとの年次計画を明らかにすること。一定地域のみの住宅募集(方法、期間、情報提供など)をやめ、広く全市的に明らかになるよう改善すること。

○「人権」に名を借りた「同和研修」「同和啓発」などは行わないこと。

○「高槻市人権富田・春日地域協議会」への補助をやめること。府人権協会への負担金もやめること。

○「高槻市人権教育研究会」「富田・赤大路地域人権教育推進会議」「城南中学校区人権教育推進協議会」への補助をやめること。

 

 

7、住民犠牲の「行革」路線をやめ、住民本位の財政運営で、公正、清潔市民参加の高槻へ

〈住民本位の財政運営を〉

○第7次行財政改革大綱実施計画での住民サービスの切り捨てをやめ、安全、健康、福祉の保持を図り、同和行政などのムダを削ること。

○業務精査の実施は安易な外部委託化をやめ、必要な職員体制の確保を図ること。

○健全で柔軟な財政運営をすすめること。

  ・超低金利のなかで基金金利に依存した事業を総点検し、基金全額取崩しも含め、税金の活用方法を見直すこと。

  ・政府系資金や銀行などからの高金利時代の借金の繰り上げ償還や、低利のものへの借り換えを更に進めること。

 

〈平和で民主的、清潔、透明な市政運営のために〉

○「非核・平和都市宣言」「人権擁護都市宣言」の街にふさわしく、非核・平和・民主主義・憲法擁護の施策の具体化と実施を図ること。タチソなどの保存をはじめ、戦争被害の実態保全に努めること。

○幹部職員や審議会委員などに女性を積極的に登用し比率を高めること。

○職員研修は全体の奉仕者としての使命感を向上する内容にすること。

○公務労働になじまない市職員の勤務評定制度を廃止し、主任制度は勤務年数や年齢などを基準にした処遇とし全員を任命すること。

○労働条件に関する変更等は労使合意をもって市議会に提案を行うこと。

○機構改革では、男女共同参画課の名称を残すこと。

                                   以上

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