奥　本　　務　高槻市長　殿　

物価・原材料高、金融・経済危機などから
市民のくらしと中小零細企業の経営を守るための緊急要望

　アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。この結果は、極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭にたって、バクチのような投機＝マネーゲームに狂奔する――「カジノ資本主義」の破たんそのものです。
　同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需＝輸出だのみ”という日本経済が抱えているぜい弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気にすすむという事態がつくられています。
　政治はどのような責任を果たすべきかが、いまきびしく問われており、１）．「バクチ経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない。２）．「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。３）．「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかることが必要です。
　また、地方自治体が可能な対策を講じることも「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法）役割から問われています。よって以下のことが実現されるよう申入れるものです。

１　市民生活への影響を軽減するために

1. 市民税、学童保育料などの減免制度を柔軟に運用する。また、介護保険料の減免制度創設や保育所保育料の減免制度拡充などを図る。
   
2. 国民健康保険料の減免制度の対象を広げ、所得激変ややむを得ない支出増の場合、均等割・平等割のみの世帯も対象にする。窓口での一部負担金減免制度を市民に広く知らせ、条件緩和を図る。
   
3. 福祉施設建設基金の運用益を補助し、民生委員・児童委員協議会が赤い羽募金を運用しての「共同募金助け合い資金」（１万円）の貸し出し件数を増やす。市が独自に２万円程度の生活福祉つなぎ資金制度を創設する。
   
4. 生活保護世帯や同等程度の世帯に緊急生活資金（光熱費等の上昇分）を創設する。
   
5. 給食費や光熱費など物価高騰の影響を受ける障害者施設や高齢者施設など福祉施設への補助を行う。

２　中小零細企業の経営を守るために

1. 商工会議所などとも協力し、景気悪化による影響の実態調査を行う。相談体制を強化する。
   
2. 事業融資が円滑に行われるよう、貸し渋りや貸しはがしの防止などを関係金融機関に要請する。
   
3. 公的事業融資の利子負担軽減へ、緊急の補助制度を創設する。
   
4. 下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法の厳守を関係先に要請する。

３　全庁的な取り組みをおこなう

1. 市民のくらしと中小零細企業の経営を守るために庁内に横断的な対策委員会を設置する。
   
2. 失業、所得激変などくらしが大変な場合の総合的な相談窓口を設置すること。市公報で相談窓口設置を広く知らせること。
   
3. 市の支出は最大限市内で循環する対策を拡充すること。
   
4. 安定した雇用を増やすために、地元雇用を増やす企業への補助制度、障害者雇用奨励金の拡充、ワークサポートでの労働相談開催時間の延長や夜間、土日開催など拡充する。