都市型洪水対策への支援強化を求める意見書

 

近年、集中豪雨による都市の洪水被害が繰り返し起こっている。ことしに入ってからも、7月、九州北部に甚大な被害をもたらした。近畿地方も、8月14日、記録的な豪雨に見舞われ、各地で甚大な被害が発生した。本市においても、同日早朝、毎時110ミリの豪雨が発生し、市内各所で床上・床下浸水、道路冠水、地下道の浸水、土砂崩れが発生した。

気象庁は、1976年以降の降雨量を集計し「短時間強雨の発生回数は増加傾向がある」と分析している。その上、都市においては、河川上流の山林が保水能力を失い、市街地の農地も減少し、町なかに一気に雨水が流れ出す。さらに、我が国の雨水管の多くは処理能力毎時約50ミリ前後で整備されているため、これを超える豪雨に襲われると、たちまち洪水被害が発生する。また河川においても、毎時100ミリ以上の豪雨に対応できていない区間が多く存在し、氾濫の危険を抱えている。これらの被害は、いつどこの都市で起こってもおかしくない被害であり、抜本的な対策が必要である。

したがって、国においては、国民の命と財産を守るため、早急に全国の自治体の豪雨対策への支援を強化するべきであり、下記の事項について、要望する。


1.社会資本整備総合交付金の雨水管、雨水貯留施設の整備に対する国庫補助を抜本的に拡充すること。

2.河川、堤防の改修・強化への支援を強化すること。

3.急傾斜地、地すべり危険箇所、砂防地区の点検、対策強化への支援を強めること。

4.災害予防予算、国土保全予算を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月25日

高 槻 市 議 会