開催日：2021年 3月 8日
会議名：2021年第1回定例会（第2日 3月 8日）

○（強田純子議員）　日本共産党の強田純子です。最初に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。また、闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
　それでは、日本共産党高槻市会議員団を代表して市長に質問をします。
　第１の柱は、コロナ対策、とりわけ検査、医療、補償の充実をすることについてです。
　第１に、医療機関や高齢者施設の社会的検査の拡充です。今年に入り、全国で新型コロナの爆発的な感染拡大が起こり医療が逼迫しました。それを受け、２回目の緊急事態宣言が出されました。高槻市では、医療機関や高齢者施設など７か所でクラスターが起こり、２８１人以上の方が感染しました。高齢者施設、医療機関での定期的な検査が命を守るためにも重要です。
　厚生労働省からは医療機関や高齢者施設などで行政検査として実施する通知があり、それに伴い高槻市では高齢者施設などで週１回の検査が実施されます。繰り返し要望してきたことであり、評価します。しかし、対象施設に医療機関が入っていません。検査の対象についても従事者のみです。しかも、検査をする期間は３月末までです。検査対象に医療機関や通所施設、各施設の利用者、在宅介護者を含めること、また検査を４月以降も実施する考えはありませんか、お答えください。さらに、感染予防がワクチン頼みになると感染拡大が起こる可能性があります。感染者が減少し、検査数が減少している今こそ、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充が必要です。市の考えをお答えください。
　第２に、暮らしへの応援です。施政方針ではプレミアム付商品券の発行や水道料金の減額をするとしています。商店や市民などへの支援になり評価するものです。しかし、それだけでは事業者への支援としては不十分で、もう一歩踏み込んだ支援が必要です。緊急事態宣言の下で飲食店には営業時間の短縮が要請され、協力した飲食店には協力金が支給されます。また、影響がある業者には一時金が支給されます。しかし、事業の規模によっては全く足りないという業者もあります。要請するのなら、損失に見合った補償が必要です。しかも、協力金の対象にならない業者でも収入は落ち込んでいます。支援の対象にならない事業者に対して、昨年実施した事業者への給付金の実施を考えないのか、答弁を求めます。
　生活困窮者への支援です。社会福祉協議会の貸付制度が延長され、最大で６０万円が上積みされました。しかし、コロナによる貸付制度が申請できるのは３月末までというのは短過ぎます。受付期間を新型コロナの影響がなくなるまで延長することを国に要望するべきだと思いますが、市の見解を求めます。
　食糧や生活に必要な物資の支援については、ひとり親家庭や大学生など困窮している方に対して実施している団体があります。市として生活困窮者への食糧支援について実施する考えはありますか、お答えください。
　緊急事態宣言時には、中小企業の労働者に国が支給する休業支援金が大企業の非正規労働者にも支給されるようになりました。しかし期間が短く、制度の周知が不十分なため申請できなかった人もいます。ハローワークを利用する人には雇用調整金や支援金、社会福祉協議会での貸付制度や国や市独自の支援制度などの情報を提供するべきではないでしょうか、お聞きします。
　生活保護制度についてです。仕事がなくなり生活に困っている人が増えています。住居を失っても生活保護に行くまでには時間がかかります。申請となってもためらう人がいます。コロナの影響で生活保護の相談や申請は増えているのですか。相談内容について、また、相談しても申請につながらないケースについて主な内容をお聞きします。
　申請をためらう理由に、親族に援助ができるか問い合わせる扶養照会があります。諸外国に比べて扶養対象の親族が異常に広くなっています。ほとんどの国が配偶者、成人した子ども、親を対象にしているのに比べ、日本は兄弟姉妹、祖父母、孫、曽祖父母、ひ孫、申請者が認めればおじ、おば、めい、おいまで援助を求める対象になります。
　生活支援団体の方は、日本は恥の文化が根強い国で生活保護は恥と言われてきた面もあり、その結果、親戚から縁を切られると生活保護を受けられない人がたくさんいると話されています。国会で日本共産党の小池　晃参議院議員の質問に、田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと明言しました。義務でないならば、市は何に基づいて行っているのですか。市が扶養照会をする場合の条件をお聞きします。また問い合わせた件数、その結果、親族から援助がされるようになった件数、それぞれ答弁を求めます。さらに、国が２０１３年から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法に違反すると、生活保護受給者が国と府内の高槻市を含む１２市を相手に起こした訴訟で、大阪地裁は生活保護費の減額処分は違法であるとの判決を出しました。生活保護は国からの法定受託事務であり市に裁量権はなく、国に対して裁判の結果を受け入れるよう求めるべきです。お答えください。
　第３に、保健所の体制強化です。地方交付税は保健所の体制強化のために人の配置を増やしています。市の保健所で何人増やせるのですか。今後必要になる体制についてはどう考えているのですか。国に対しても一層の体制確保を要望するべきですが、それぞれ答弁を求めます。
　第２の柱は、新自由主義的考え方から政治を転換することについてです。
　国民に自己責任を強いる政治が続けられてきました。１９８０年代から見て、感染症の病床は８分の１に減少し、保健所は半減しています。その結果、ＰＣＲ検査など公衆衛生の現場はパンク状態になり、さらに医師、看護師の人数を抑制してきたため医療現場は崩壊状態にあります。介護・医療・教育などのケア労働も粗末に扱われてきました。そういう中、新型コロナ対策として高槻市では保健師などを独自に増やし、接触者外来など医療機関への補助もしてきました。しかし、みらいのための経営革新の下で市営バスの敬老パスの年齢が引き上げられ、山間部などの路線の見直しなども行われます。公から民間へと社会福祉事業団の市立デイサービスセンターの廃止、さらに幼稚園・保育所の民営化などが行われてきました。利益だけを追求する考え方が中心になるのではないですか。市が担うべき市民への責任があります。市の責任についての見解を求めます。
　第３の柱は、安心して住み続けられる高槻と環境についてです。
　安満遺跡公園は国の史跡指定を受けている歴史的価値のある公園で、自由に市民が利用できます。当初はサッカー場建設という動きがありましたが、遺跡公園として全体を整備する要望があり、遺跡公園として整備されました。防災公園として地下には貯水槽を完備しました。
　質問の第１は、災害に強いまちづくりです。高槻市は大阪北部地震の被害、台風の甚大な被害、加えて淀川の浸水被害も経験しており、市内には天井川もあります。最近も地震が発生し、ブロック塀の撤去や戸建ての耐震化は大事です。その中でも、民間のブロック塀撤去の補助制度をつくり努力されてきました。通学路のブロック塀については危険箇所をチェックし、撤去の働きかけをしてきました。どれだけの効果があったのですか。さらに、撤去後の費用を考えると撤去に踏み切れないということもあります。撤去後の費用について補助をする考えはありませんか。それぞれ答弁を求めます。
　また、河川の氾濫で大きな被害が全国的に発生し、国においては規模が大きい災害がいつ起こるか分からないと、百年に一度の降雨から千年に一度の降雨に変えました。それに基づいて、市はハザードマップを改訂します。浸水想定が大きく変更されました。変更された浸水想定をお答えください。それに伴う避難の方法、避難所の在り方について市の考えをお答えください。
　第２に、地球温室効果ガスの排出量をゼロにすることです。環境省は、地球温暖化対策による影響を伝えるために２１００年の未来の天気予報を公開しました。このままでは地球が壊滅的な打撃を受けます。日本でも２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロが宣言され、脱炭素社会への実現に取り組むことが生存に関わる大事な問題です。
　施政方針には、温室効果ガス排出量を削減しとあります。今必要なことは、排出量をゼロにする具体的な取組です。ごみの焼却から削減、資源化に取り組むこと、特にプラスチックごみは細かくなり、地球規模で環境を破壊し人体に大きな影響があると問題になっています。市として、脱プラスチックに取り組み、市民、事業者に周知することで二酸化炭素の排出抑制につながるのではないですか。市の見解を求めます。
　第３に、市営バスの運営についてです。市営バスは１０年間の計画をつくり、山間部などの不採算路線について見直しをするとしました。山間部の路線、南部のゾーンバス方式、運賃の距離制導入については、委員会を設置して協議することになるのですか。地元の意見の反映、また、利用者の声を聞くなど、どう実施するのかお答えください。
　経営についてです。新型コロナの影響を受け、新年度についても乗客が減少傾向にあり、厳しい経営状況にあります。市が、市民の生活を維持するために市営バスに出している生活交通維持路線への補助金を受ける路線は、今年度は例年の５路線から８路線に増えています。生活交通維持路線の補助金は７５％の補助に減らされています。新型コロナの影響が続く新年度は、補助を一旦１００％に戻すべきではないですか、市の答弁を求めます。
　第４に、デジタル化、マイナンバーカードの問題です。施政方針では、マイナンバーカードの普及やＧＩＧＡスクール構想などに取り組むとしています。マイナンバーカードは医療保険証として３月から利用できます。しかし、医療機関がカードを読み取る機器の設置などが必要になり、すぐに使えるものではないです。しかも、使う機会が増えればカードの管理が大変になり、個人情報が流出する可能性が増えます。便利さだけでなく、リスクが高まることやカードの管理をどうするかなど伝えているのかお答えください。また、デジタル庁の設置などの法案が国会に提案されています。行政手続をオンライン申請に切り替えていくことに懸念があります。減免などの申請では、家庭の事情などを担当者と話し合わなければいけないです。そういうものまでオンラインにはできないです。市の考えをお聞きします。
　第４の柱、教育環境の充実についてです。
　国の方針で公立小学校全学年で３５人以下学級が実現することになりました。これを受け、高槻市では３５人以下学級を中学校でも実施することを表明されました。少人数学級の充実については、日本共産党は長年、国会や市議会で私も繰り返し求めてきました。市が中学校で実施することは大きな前進で、評価するものです。昨年の分散登校で、少人数学級を経験しました。勉強に集中できた、不登校の子どもが登校できたなどの効果を実感しました。３０人以下学級の実現など、さらなる少人数学級の充実を目指すことが必要です。見解をお聞きします。また、支援学級の児童生徒は通常学級で勉強する場合でも人数に加えられないため、実際は３５人以上になる学級があります。そのため、机の間隔が３０センチもない教室があります。支援学級の子どもが通常学級で勉強するときには人数に入れて、３５人以下にするべきです。お答えください。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。小中学生に１人１台の端末を整備し、個々の子どもに応じた学びが可能になるとされています。経済産業省は、２０１９年６月に１人１台端末などＧＩＧＡスクール構想につながる提言を発表しています。同じ教室にいても端末を使って、一人一人が違う教科や単元を学ぶことを進むべき方向と示しています。国が進めるやり方では、集団の中での学び、人格の完成を目指す学校教育が根底から壊されてしまう危険があるのではないですか。お答えください。
　次に、第四中学校区で進められている施設一体型小中一貫校についてです。富田のまちづくりとして、富寿栄住宅の建て替えとともに、公共施設の再配置が行われます。
　子どもの成長・発達にとってどうなのかということを一番に、その是非を判断する必要があります。富田小学校、赤大路小学校、第四中学校の学級数は３２学級あり、児童生徒数は９５１人になります。
　日本共産党高槻市会議員団は、施設一体型小中一貫校や統廃合は、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざというときの安全面の不安など、デメリットがあることを明らかにしてきました。
　そこでお聞きしますが、なぜ施設一体型の一貫校が必要なのでしょうか。検討の結果、子どもの成長・発達に問題があるとすれば、施設一体型小中一貫校はつくらないという選択もあり得るのですか。お答えください。
　第５の柱、社会保障の充実についてです。
　介護保険は２０２１年度から第８期の計画に入ります。介護保険料は前回の介護保険料改定では、基準額は年間約３，０００円の値上げでしたが、今回４月改定の保険料は６，２０４円の大幅値上げになる提案です。
　介護保険料は、第１段階の月の収入が６万６，０００円しかなくても保険料が上がります。収入の低い人への保険料の値上げはやめ、市独自にでも減免制度の充実をするべきです。お答えください。
　介護保険制度では、２０２１年以降の介護報酬は０．７％引き上げられることになりました。コロナ危機の下で昨年の介護事業所の倒産件数は過去最多を更新するなど、現場の困難を打開するには全く足りません。
　このコロナ禍で、介護給付の充実や、介護従事者の処遇改善を保険料、利用料に跳ね返る仕組みを見直し、介護保険は新たな制度につくり変えるときにきているのではないでしょうか。見解をお聞きします。
　次に、高齢者の健康づくりについてです。
　新型コロナの感染を恐れ、高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ていることが懸念されています。
　区分申請変更の件数は、宣言解除後の６月、全国で前年同月比、１７．９％増と急激に増加しました。その後、９月、１０月と連続で前年実績を２割以上、上回りました。
　高齢者の健康を高槻市として把握する必要があります。基本チェックリストを全高齢者に郵送し、話し相手はいるのか、運動はできているのか、介護サービスは受けているかなど、困りごとも含めて調査することを提案します。市の考えをお聞きします。
　次に、国民健康保険料の値上げについてです。
　国民健康保険法は、第１条で社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定しています。
　国民健康保険料が加入者の生活を脅かすほどの金額になっていることが問題です。
　今回は、所得が３３万円以下の世帯を含め、全ての世帯で値上げします。施政方針では、低所得者の負担増に配慮するとありますが、大阪府の統一保険料に合わせるとした時点で、激変緩和措置期間の６年間は毎年値上げになります。何が低所得者への配慮なのか、お答えください。
　最後に財政の見通しについてです。
　市の新年度予算は、対前年度比で２％の減で組まれています。
　市税の収入減少は１９億円ですが、それに対して地方特例交付金が１２億円、地方交付税は５億円の増です。
　しかも、３月の補正後の財政調整基金の残高は１３４億円あります。

○市長（濱田剛史）　日本共産党高槻市会議員団代表　強田純子議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
　新型コロナウイルスの検査についてですが、昨年末より高齢者施設等における集団感染が全国的に発生し、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、高齢者施設に対する検査、とりわけ従事者に対する検査の重要性が指摘されています。
　高齢者施設等の従事者への集中的検査については、緊急事態宣言の対象区域となっている保健所設置市として、基本的対処方針に基づく国の要請により、本年３月末を終期とした集中的実施計画を策定し、高齢者や障がい者の入所施設等の従事者を対象に、週に１回、スクリーニング検査としての抗原検査及び確定検査としてのＰＣＲ検査を実施しているところです。
　また、高齢者施設及び障がい者支援施設等の新規入所者への検査を実施するとともに、施設内において陽性者が発生した場合には、無症状病原体保有者からの感染拡大によるクラスターを未然に防ぐため、対象者全員の陰性を連続で確認するまで、定期的に検査を実施しています。
　今後も、国や大阪府の動向を注視し、適切に対応してまいります。
　事業者に対する支援についてですが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種を対象として休業要請が行われるなど、事業者にとって非常に厳しい状況となりました。
　本市としてもこの状況を重く受け止め、感染拡大の影響により売上等が減少した事業者を対象とした事業者応援給付金制度や、所定の融資制度を活用して事業継続を図る事業者を対象とした中小企業等支援給付金制度を創設し、幅広い業種の市内事業者を支援する施策を展開してきました。
　事業者応援給付金については、いわゆるフリーランスなども含めて、幅広く支援対象としたことで、最終的に３，０００を超える事業者からの申請があり、緊急的な支援策としては高い効果があったものと考えています。
　また、昨年の緊急事態宣言解除後は、他に類を見ない１５０％というプレミアム率を付したスクラム高槻地元のお店応援券を企画・発行し、１３億円以上の消費を喚起することで、市民と一体となって事業者支援に取り組んでまいりました。
　令和３年度は中小企業者が必要とする資金調達の円滑化を推進するとともに、第２弾となるプレミアム付商品券事業を柱として、地域経済の活性化に資する施策を展開してまいります。
　今後も国・大阪府の動向を注視しながら、必要な支援策を検討してまいります。
　生活困窮者に対する支援についてですが、社会福祉協議会において実施している緊急小口資金等の特例貸付については、新規申請受付期限が本年３月末まで延長され、特例貸付が終了した世帯への再貸付も実施されるなど、生活困窮者へのセーフティーネットが強化されたところです。
　当該貸付制度については、国において適切に実施されるものと認識しており、今後も国の動向に注視してまいります。
　生活困窮者への食糧支援については、本市が実施する生活困窮者自立支援制度等の支援と併せて、食糧支援が必要な方へは対象を問わず、社会福祉協議会が実施する食品預託払出事業をご案内するなど、関係機関と連携し、対応を図っているところです。
　また、本市は、休職者への支援の取組として、ハローワーク茨木及びその出先機関のワークサポートたかつきと連携して、労働施策に関するチラシやパンフレットのほか、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度などの情報を配架するなど、周知啓発に取り組んでいます。
　引き続き、ハローワーク等と連携を図りながら、必要な情報の提供に努めてまいります。
　生活保護に関するお尋ねですが、高齢化などの影響もあり、生活保護の相談・申請件数はともに微増傾向となっています。
　相談に来られる理由としては、傷病や、預貯金の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業など、様々なものがあります。
　また、申請につながらないケースとしては、相談を受ける中で、まずは生活困窮者自立支援制度等の他制度を利用される方などがおられます。
　扶養照会については、国から示されている実施要領等に基づき、必要な範囲で実施しています。本年１月末時点での照会件数は１７７件で、見守りや定期的な電話連絡等の精神的な支援も含め、援助可能との回答が６４件ありました。
　生活保護基準の改定に係る訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、国とともに訴訟を実施していることから、国と協議の上、適切に対応してまいります。
　保健所の体制についてですが、国の指針に沿って、保健所業務のうち緊急性の低い業務については、縮小または延期を行うとともに、人員については部内応援のほか、兼務発令の活用等により、保健師等の全庁的な応援体制を確保するなど、保健所の体制強化に取り組んでいます。
　また、令和３年度の新規採用職員として、保健師５人を採用するほか、感染拡大期には人材派遣の看護師を活用するなど、医療専門職のさらなる体制強化を図ってまいります。
　なお、新興感染症など、健康危機管理事象への対応には、専門性が必要となることから、今後も保健師等の専門職の全庁的な応援体制を継続し、多くの職員に感染症対応を経験させることにより、専門職員の資質向上を図ってまいります。
　また、保健所の体制強化について、国や大阪府の動向を注視するとともに、引き続き体制整備に必要な要望を行ってまいります。
　みらいのための経営革新に関するお尋ねですが、今後、人口減少と少子高齢化が進行し、厳しい財政状況が想定される中にあっても、２０年、３０年後を見据え、今のうちから市政運営の在り方を見直し、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくため、平成２９年度に「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定しました。
　この改革方針においては、市民力や民間のノウハウを生かし、市全体に活力が生まれるよう、未来志向の魅力あるまちづくりを進めることとしており、公民の役割については、将来を見据え、市として担うべき事業であるか、民間に任せるべき事業であるかなどを検証することとしています。
　こうした考えの下、市民の暮らしを守りながら、次世代に輝く未来を引き継ぐため、他の自治体の状況や民間における事業の実施状況なども踏まえ、慎重に検討を重ねた上で、市立保育所及び幼稚園の民営化、外郭団体における事業の整理など、事業の見直しに取り組んでまいりました。
　今後も市民の生活を守るという行政の責務を果たしてまいります。
　民間のブロック塀撤去についてですが、通学路上の危険なブロック塀については、各小学校で実施している幹線通学路の一斉点検や、通学路危険箇所連絡窓口へ寄せられる情報等を通じて、危険箇所の把握に努めています。
　その中で、危険性が高いと思われるブロック塀の所有者に対しては、戸別訪問やポスティングを繰り返し行うことで、通学路の安全確保の必要性について理解していただき、ブロック塀の撤去が進むなどの効果が現れてきています。引き続き、危険箇所の把握と所有者への粘り強い啓発に努め、通学路の安全確保を推進してまいります。
　また、撤去に対する補助については、被災した本市として、ブロック塀等の倒壊被害の軽減と道路利用者の安全確保を目指し、制度改正を行いながら鋭意撤去促進に取り組んでいるところです。
　具体的には、令和元年度に補助額を、大阪府内では最高の上限１００万円に増額し、所有者の撤去費用の負担軽減と規模の大きなブロック塀の撤去の促進を図っています。
　令和３年度から新たにブロック塀の撤去に生け垣を新設する場合の費用を助成するとともに、所有者が補助制度をより利用しやすくなるよう運用を見直すなど、引き続き危険なブロック塀の撤去促進に努めてまいります。
　ハザードマップの改訂についてですが、近年の洪水被害の頻発化、激甚化を背景に水防法が改正され、ハザードマップに記載する浸水想定区域がこれまでの河川整備の基本となる計画降雨から、想定最大規模降雨に改められました。
　その結果、大阪府管理の河川では、２４時間の降雨量が２９０ミリから約１，０００ミリに変更となりました。
　これに伴い、昨年３月に大阪府から公表された浸水想定区域図では、浸水範囲が、芥川はこれまでの約１．４倍、桧尾川は約２．６倍、女瀬川は約４．５倍に拡大しており、浸水深についても増加しています。
　次に避難の方法、避難所の在り方についてですが、従来から国のガイドラインに基づき、浸水想定区域外の地域への立ち退き避難を原則とし、逆に立ち退き避難が命に危険を及ぼしかねないと判断される場合は、安全が確保できる自宅や近隣の高所などへ避難することを呼びかけています。
　また、今回の浸水想定区域の拡大に伴い、従前の避難所からさらに遠方の避難所への避難が必要となる地域もあり、確実な避難行動を促す必要があります。
　このため、新たに配布するハザードマップを効果的に活用し、これまで以上に浸水リスクや防災知識などについて、あらゆる機会を捉えて、普及啓発を図るとともに、水害を想定した訓練等を実施してまいります。
　温室効果ガス排出量の削減に関するお尋ねですが、温室効果ガスの約９割を占める二酸化炭素は化石燃料の燃焼によって発生するため、プラスチックごみの焼却処分の抑制は、地球温暖化対策においても重要な課題と認識しています。
　そのため、本市ではプラスチックごみを再資源化する取組を推進しており、ペットボトルについては店舗での拠点回収に加え、平成２８年４月からごみ集積場所においてリサイクルごみとしての収集を開始しました。
　また、昨年７月から全国一律でレジ袋の有料化が開始されましたが、それに先駆け、本市を含む北摂７市３町と事業者が、マイバッグ等の持参促進とレジ袋削減を図るための協定を締結し、平成３０年６月からレジ袋の無料配布を中止することで、使い捨てプラスチックの削減に取り組んできました。
　本市としては、リデュース、リユース、リサイクルからなる３Ｒに向けた取組が循環型社会の構築と、温室効果ガスの排出抑制に寄与するものと考えています。
　そのため、国の中央環境審議会におけるプラスチック資源の循環施策の検討状況等を注視しつつ、一般廃棄物処理基本計画や、第２期たかつき地球温暖化対策アクションプランに基づき、今後とも取り組んでまいります。
　市営バス事業に関するお尋ねですが、本年２月に策定した市営バス経営戦略では、乗車券のＩＣ化によって得られた乗降データに基づき、北部の山間路線をはじめ、南部の柱本方面への路線、市域南東部の各路線などについて、収支改善を図るための具体的な検討の方向性を示しています。
　その中では利用者が極端に少ない路線の縮小や、対キロ区間制運賃、ゾーンバス方式の導入などを検討するとしています。
　このような見直しを進めるに当たっては、沿線住民の交通利便性の確保を踏まえ、市の交通政策と連携を図りながら、地元説明会等の開催を検討し、利用者の声の反映に努めてまいります。
　次に、生活交通路線維持事業補助金ですが、市民の移動手段の確保に必要な路線について、運行損失額を補助するものですが、独立採算を旨とする公営企業の経営の基本原則などを勘案し、経営努力を促すため、補助率は７５％としているところです。
　また、現在の制度においては、路線の収支状況により、補助金額も変動することから、市営バスの自立経営の観点や、市の交通施策としての路線維持の観点を踏まえ、より適切な補助制度となるよう、その在り方を検討してまいります。
　マイナンバーカードについてですが、カードは身分証明として使用できることから、紛失等しないよう適切に管理していただく必要がありますが、誤ってカードを落としたり、なくしたりした場合でも、その運用管理を行う地方公共団体情報システム機構が、２４時間３６５日体制でカード機能の一時停止の受付をしているなど、高いセキュリティーで守られているため、悪用されることはなく、安心してお使いいただけることを、申請または交付時に説明しています。
　マイナンバーの利用範囲や収集、保管などについては、法令で厳しく制限されています。また、マイナンバーが他人に知られても多重のセキュリティーがあり、それだけでは情報が漏れることはなく、他人は悪用できない仕組みとなっています。
　市民の皆様が安心してマイナンバーカードを利用できるよう、引き続き安全性についての啓発を行い、普及促進に努めてまいります。
　また、国が示す自治体ＤＸ推進計画では、自治体が重点的に取り組む事項の一つとして、行政手続のオンライン化が挙げられています。技術的にオンライン申請が可能となった手続であっても、申請時に面談が必要な場合は、オンライン化を基本としながら、市民に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
　少人数学級に関するお尋ねですが、本市では平成２５年度から小学校全学年で３５人学級編制を実施し、児童一人一人へのきめ細かな学習指導や、生徒指導の充実を図ってまいりました。
　近年、貧困や虐待など、子どもを取り巻く環境や、いじめや不登校など、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、児童生徒の個々の状況に応じたきめ細かい指導や、小中学校間での円滑な接続などが今後一層必要であると考えています。
　本市としてはこれまでの小学校３５人学級編制の成果を踏まえ、市独自の施策として、中学校全学年における３５人学級編制の実施に向けて、令和３年度は教室などの環境整備を行い、令和４年度から１年生、令和５年度からは全学年での３５人学級編制を実施します。
　また、支援学級に在籍している児童生徒については、通常の学級で指導する場合も、支援学級の担任と通常学級の担任が連携して、指導の充実を図ってまいります。
　なお、定数については、今後も国や大阪府の動向を注視して対応してまいります。
　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、児童生徒１人１台の端末整備と高速大容量の通信ネットワーク環境整備を一体的に進めることで、全ての児童生徒に対する質の高い教育を実現することを目的としています。
　また、今回整備される環境を活用することで、臨時休業時における教育機会の確保や、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導の充実を図ることも可能となります。
　現在、市立小中学校５９校において、１人１台端末の整備が完了し、使用を開始したところです。
　今後は、今回整備した環境により、ＩＣＴも活用しながら、集団の中での協働的な学びを実現し、他者と共に、問題の発見や解決する力の育成につなげることができると考えています。
　また、ＩＣＴを活用し、児童生徒一人一人の理解度など、学習状況を的確に把握することで、個に応じた学びや支援を行い、全ての子どもたちの学力向上にもつながると考えています。
　今回のＧＩＧＡスクール構想の取組により、教育環境は大きく変化しますが、子どもたちの成長に資するよう、引き続きＩＣＴの効果的な活用を進めてまいります。
　施設一体型小中一貫校についてですが、これまでの小中学校間では、学力観や指導観のずれ、発達の早期化、中１ギャップへの対応など、解決すべき課題があり、その解消に向け、本市では小中９年間を通じて、児童生徒を育てる連携型小中一貫教育を推進してまいりました。
　その結果として、学力の向上や自己肯定感に関する肯定的回答の増加、不登校数の減少などの成果が見られました。
　施設一体型小中一貫校を設置することにより、教科担任制や、習熟度別授業等の実施による児童生徒の学力、学習意欲のさらなる向上、また異年齢の子どもとの交流が増えることによる豊かな心の育成が見込めると考えています。
　富田地区まちづくり基本構想を策定するに当たり、令和２年度は連携型小中一貫教育で培ってきた、これまでの第四中学校区等での取組経過や、得られた効果や課題等について整理を行うことで、施設一体型においてその効果をさらに高めるための手法や考え方を取りまとめてまいりました。
　今後、本市の小中一貫教育の効果をより一層高めることができるよう取り組んでまいります。
　介護保険に関するお尋ねですが、第１号被保険者の次期介護保険料は、高齢者人口の増加等による介護給付費の増加等に伴い増額となるものの、急激な上昇を抑制するため、引き続き様々な取組を行ってまいります。
　まず、より被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、国が示す標準の９つの保険料段階とは異なり、１４段階とする多段階化の設定を継続するとともに、低所得者の保険料負担軽減を図るため、引き続き第２段階から第４段階等の保険料率を国標準より引き下げてまいります。
　また、介護保険給付費等準備基金を３年間で約１７億円取り崩すことで、引き続き全保険料段階の負担軽減に努めるとともに、消費税の増収分を財源とした公費投入として、所得の低い第１段階から第３段階までの方を対象に、保険料率の引下げを継続してまいります。
　保険料の減免については、引き続き市独自の制度として、保険料第１段階から第３段階の方を対象に、収入や資産等の一定の要件の下、実施してまいります。
　介護保険制度については、今後、高齢者の増加に伴い、一定の負担の増加は避けられませんが、持続可能な社会保障制度となるよう、保険料上昇を抑える対策等の制度見直しについて、引き続き国に要望を行っていくなど、今後とも制度の安定した運営に努めてまいります。
　高齢者の健康づくりに関するお尋ねですが、高齢者の生活実態については、地域包括支援センターや民生委員児童委員、地区福祉委員会と連携して実情の把握に努めているほか、自治会などと協力し、フレイル予防のチラシ等の配布や、介護予防の取組を紹介しています。
　また、介護予防の取組を知るための基本チェックリストを作成し、それを活用して支援者が聞き取りを行うなど、高齢者の孤立防止とフレイル予防に取り組んでいます。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、外出自粛による高齢者の体力低下やフレイルの進行が懸念されたため、昨年４月から高槻もてもて筋力アップ体操や、高槻ますます元気体操の短縮版の動画配信を開始したことをはじめ、街頭宣伝活動や、広報誌、ケーブルテレビなどによる体操の普及啓発活動を積極的に行うとともに、感染対策を講じた上で、介護予防教室等を実施しました。
　今後も地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携し、高齢者の健康状態などの実態把握に努めるとともに、ますます元気体操等のさらなる普及啓発を行っていく中で、感染予防の観点から、屋外活動を積極的に提案するなど、高齢者の健康づくりに一層取り組んでまいります。
　国民健康保険についてですが、国民健康保険法の規定により、各市町村は財政運営の責任主体である都道府県の策定した、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を踏まえ、事務の実施に努めることとされています。
　国は、令和２年度の国民健康保険運営方針策定後の中間見直しに伴い、改定された運営方針策定要領において、各都道府県が将来的に都道府県単位での保険料水準の統一を目指すことを目標に掲げました。
　大阪府の定める国民健康保険運営方針においても、被保険者の受益と負担の公平性確保の観点から、府内のどこに住んでいても同じ所得、世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、保険料率をはじめとした府内統一基準が示されるとともに、令和５年度までの６年間の激変緩和措置の期間が設定されているところです。
　本市としては、激変緩和措置の期間を有効に活用し、大阪府が算定する国民健康保険事業費納付金や、推計被保険者数等を踏まえながら、本市独自の激変緩和措置として、低所得者に対する保険料減免制度や保険料の軽減措置を実施し、令和３年度の１人当たり平均月額保険料を令和２年度と同額とするなど、特に低所得者の保険料負担に十分配慮してまいります。
　以上で、日本共産党高槻市会議員団代表　強田純子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
　今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。