開催日：2020年 3月 4日
会議名：2020年第1回定例会（第2日 3月 4日）

○（強田純子議員）　日本共産党高槻市会議員団を代表して、私、強田純子が質問をいたします。
　私たち日本共産党が心配したとおり、消費税増税で景気は一気に落ち込みました。昨年１０月から１２月のＧＤＰは、前の年の同じ時期より１．６％減りました。ポイント還元、食品の据え置きにもかかわらず、家計消費は２．９％の大幅減になりました。年金の手取り額の減少、勤労者の収入が６年前より年３０万円減っていることなど、高槻市民を直撃しています。市民の暮らしを一番身近で支える役割を持つ市は、この市民の暮らしの大変さとどう向き合うつもりでしょうか、お答えください。
　最初に、基本姿勢についてです。
　ことしの施政方針も含めて、高齢化、危機的な財政状況、扶助費として福祉の費用の増加など、今後の市政運営の大変さだけが強調され、市民向けの新しい施策は子ども医療費の年齢拡大以外は目立ったものはありません。しかし、市政をめぐる情勢は違う点があります。
　７０歳以上の人口は２０２３年をピークに減り始め、１５歳までの子どもの人口も減少しています。高齢者と子どもに対する現状の行政の費用も少なくなる面もあります。一番の違いは財政です。高槻市は、調整区域が多く、財政基盤は脆弱です。しかし、１人当たりの借金から積立金を引いた額では北摂７市で箕面市の次に少なく、近畿１１市の中核市では高槻市が一番少なく、財政状況は健全です。
　財政の健全さ、７０歳以上の高齢人口と子どもの人口減少を見れば、新しいことができる条件があります。市長はどう認識されていますか。個々の事実の認識も含めてお答えください。
　次に、重点を絞って具体的に質問します。
　第１の柱は、市バスの７０歳からの無料乗車証を継続することです。私たちは、この制度を続けることが高槻市民と高齢者、市の財政のためになると考えています。
　第１に、高齢者の外出にとってなくてはならないということです。高槻市は南北に長く、病院に行く場合も公共交通は市バスがほとんどです。高槻の高齢者は他の自治体の３倍、バスで移動しています。この市バスが７０歳から７４歳までとはいえ有料化されれば、この層の外出は減ります。また、７０歳から７４歳は６５歳から６９歳の２倍以上、介護認定率が高く、この年代の外出は重要です。高齢者の健康にとって７０歳からの無料乗車証は決定的です。市の考えをお答えください。
　第２は、高槻市の高齢化率は大阪府平均より１．６％高いのに、高齢者が比較的元気で介護や医療の費用が少なく済んでいることです。高槻市の介護保険料は４３市町村のうち一番低く、大阪市と比べると年間３万３，０００円以上介護保険料は安くなっています。高槻市民の健康寿命は大阪府内より１歳以上高く、自立して生活できる期間が長くなっています。高齢者無料乗車証の効果もあって、高槻市の介護保険の負担も年間７億円以上少なく済んでいるのではないですか。市の答弁を求めます。
　第３に、市の商業施設や病院にとっても役に立っていることです。４年半前の調査では、１回の外出で３，０８０円を高齢者が使うので直接の経済効果は３２億円と市は検証しました。商業施設や医療機関などの事業者から市への税金収入もプラスになります。市の認識を問います。
　第４に、市の試算を前提にしても一部有料化は必要ありません。現在の高齢者無料乗車証の補助金６億円のままでも、市バスは２０２１年までは黒字と高槻市は見込んでいます。市は２０２１年度から補助金を３億円以上ふやす計画ですから、数年間は数億円の黒字になります。また、市バスの車両更新の費用や退職金などは市バス会計で積み立てられています。７０歳以上の高齢者が２０２３年以降は減っていくことを見ても、利用者に一部負担を求める理由はどこにもありません。答弁を求めます。
　さらに、最大の問題は、この提案が昨年の１２月４日に行われ、住民向けの説明会や意見を言う場もなしに、この３月議会で決定されようとしていることです。昨年の代表質問での市長答弁では、市域のほぼ全域をカバーし、重要なインフラ、通勤、通学、買い物などの不可欠な移動手段、無料乗車証についても外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進に寄与したと評価されています。この制度を４７年ぶりに変えるのに、こんな短期間で行うのは間違いです。情報を市民と共有した上で合意点を見つける、地道な努力を求めます。お答えください。
　第２の柱は、誰もが安心して生活ができる高槻市です。
　第１は、高齢者が孤立しないで暮らせるまちについてです。全国で孤独死は２万人を超えており、大阪府内では昨年１年間で誰にもみとられないまま屋内で１か月以上たって見つかった遺体は３８２体、２日以上たって見つかったのは２，９９６体に上り、６５歳以上の高齢者が７１％を占めています。こうした孤立を防ぐ取り組みが求められています。ところが、市の老人クラブ数と加入者は高齢者がふえているにもかかわらず減少しています。市バスなどを使って外出することや老人クラブ、趣味の集まりに参加することなども大事です。市として、どういう対策をとるのかお答えください。
　第２に、必要な介護サービスの保障についてです。認知機能の低下は気づきにくいものです。特にひとり暮らしの場合は、気づかないうちに状況が悪化する場合もあります。認知機能が低下しても早い時期に治療すれば進行が抑えられます。認知機能が低下したときの医療などとの連携をどう強めるのか、市の対策をお答えください。
　また、２０１７年から要支援者への介護サービスに総合事業が持ち込まれ、利用制限が行われています。総合事業での費用は、昨年度から３０％ふえており、短時間の通所デイが一気に２．５倍にふえています。その理由についてお答えください。
　また、介護認定の非該当者は、総合事業が入る前の年と比べて１．３倍にふえています。ふえた理由をお聞きします。介護認定は７４項目の聞き取りをし、介護認定基準時間が２５分以上なら認定され、介護サービスが受けられます。聞き取りが正確でないときには、介護時間が少なくなる場合も考えられます。２４分ならサービスは受けられません。そういう場合でも、訪問型サービスや通所型のサービスを提供している市があります。介護が２４分であっても介護を提供することが必要な場合があります。市の見解を求めます。
　第３は、三島救命救急センターと二次医療体制についてです。三島救命救急センターは、２年後には大阪医科大学附属病院に移転します。命の最後のとりでとしての機能を果たしています。各専門部の垣根が低く、スタッフ一丸となった迅速な対応が可能だとしています。医療の質とともに患者の受け入れ態勢の維持・充実のためには、人材の補充・確保が必要ではないですか。どう認識しているのか、また移転することで、ベッド数や患者の受け入れは今よりよくなるのか、答弁を求めます。
　さらに、民間病院と一体型ということで、国や大阪府の補助金が削られることはないのかお聞きします。公的病院の統廃合については、国は病院名を公表しました。高槻市では日赤病院、北摂病院が対象です。現在の三島二次医療圏としてのベッド数などは多いのですか。少ないとすれば国に再編・統合の対象から外すよう求めるべきではないですか。三島二次医療圏としての見解もあわせてお答えください。
　第４は、国民健康保険制度についてです。新年度の国民健康保険料は５．２６％の大幅値上げになります。大阪府の統一保険料に合わせると、３年間で１２．５４％もの値上げです。市は、毎年のように激変緩和措置として、法定外繰り入れをしてきましたが、最終的には繰り入れをしないで済んでいます。繰り入れた金額で国の法定軽減を受けている世帯へは値上げしないということは考えないのですか、お答えください。
　６年間の軽減措置期間が過ぎれば、大阪府の統一保険料に合わせるということを前提に毎年の保険料が大幅に値上げされます。施政方針には、収納率の向上や医療費の適正化など、市の取り組みが評価されるよう府に要望とありますが、府の統一保険料に市町村が合わせることは大阪府のローカルルールです。国は市町村が独自に保険料を下げるための繰り入れをすることは否定していません。高くて払えない保険料から加入者を守るために、高槻市が独自の保険料を決めるべきです。その考えはないのか、答弁を求めます。
　現行の大阪府運営方針は、４月以降に中間見直しがされます。保険料、減免制度を市町村が国基準で決定できるようにするという見直しをするべきですが、市の考えをお答えください。
　また、子どもが生まれると国保料がふえるようなやり方では、少子化対策に逆行します。１８歳までの子どもの均等割保険料だけでも免除することが必要ではないですか。お答えください。
　第５は、子どもの貧困対策と子育て支援です。生活困窮者自立支援法では、生活困窮家庭の義務教育の子どもに無償で学びの場を提供することになっています。高槻市が貧困対策を持ち、具体化することが大事です。貧困対策を市として、まず策定することが必要です。また、貧困は子どもの教育面にも大きな影響があり、子どもへの支援が必要です。しかし、高槻市は担当する部署もありません。２０１９年の子どもの貧困対策法の改定で、市町村では計画の策定が努力義務になりました。この際、担当部署を決め、貧困対策の計画策定に取り組むべきです。市の答弁を求めます。
　貧困対策として、今年度は子ども食堂への補助は１０か所分、予算を組んでいましたが、実際に利用したのは１か所だけです。条件が厳し過ぎるからではありませんか。どういう改善をするのかお聞きします。子どもの生活実態を把握し、何が必要なのか、具体的な対策を講じることが必要です。子どもの貧困対策の取り組みをお聞きします。
　子どもの貧困を解消するために、せめて就学前までは医療費を無料の制度にすることが必要です。考えをお聞きします。
　次に、児童虐待についてです。全国で児童相談所に児童虐待の疑いで警察が通告した件数は、５年間で２．６倍にふえています。大阪府でも年々児童虐待の件数がふえています。高槻市の状況と対策について答弁を求めます。また、市に児童相談所を設置する考えはありますか、お答えください。
　第３の柱は、災害の被害を少なくし、安全なまちづくりです。
　第１に、自然災害です。地震や台風での集中豪雨などの被害が想定され、これまでにも高槻市では大きな被害がありました。５年前から分譲マンションを対象とした耐震改修設計・改修工事の補助制度を導入しています。個別相談会、セミナー実施時のアンケートには耐震化を進める上での課題として、合意形成が５４％と最も多く、次いで費用が３７％で多くなっています。しかし、費用の負担で合意できないということもあります。入居者への負担をどこまで軽減できるのか、そういう相談が必要なのではありませんか。分譲マンションの耐震化が進まない理由とその解決策についてお答えください。
　次に、土地の耐震化です。北部地震では、南平台などの地域で土地に亀裂ができました。市が土地の状況を調査し、耐震化に取り組む必要があるのではないですか。市の見解を求めます。
　次に、水害への対策です。ＪＲ駅前広場への雨水貯留施設、西大冠小学校に雨水流出抑制施設を整備されます。市内で雨水対策が必要な地域を把握されているのか、その対策は取られるのかお答えください。また、河川上流の森林を保全し、雨水の保水機能をどう守るのかも大事です。市の対策をお答えください。
　さらに、高槻市は、河川の堤防が決壊したことが何度かあります。淀川、芥川、女瀬川、桧尾川などの堤防の強靭化は対策されるのか、お答えください。
　次に、災害などへの緊急対応についてです。災害時には、市民の安全を守るための緊急対応は大事な問題です。新型コロナウイルスでは、仕事を休まなければいけない保護者などへの休業補償や打撃を受けている小規模事業所や飲食業への損失補填など、経済的支援が必要です。
　第４の柱は、あらゆる人の人権が保障されるまちについてです。
　最初に、４０歳以上のひきこもりについてです。全国では１００万人を超えるとも推計されていますが、４０歳以上の当事者が７０から８０代の親とともに社会から孤立して同居するという８０５０問題は深刻です。ひきこもりは病気ではなく、一つの状態をあらわす言葉です。ひきこもりの相談は保健師や精神科医師などによるもので、予約が必要です。長期のひきこもりでは、社会のレールから外れた自分が悪いと思っている人が多く、自己肯定感の回復が大事です。家の様子や親の相談に乗るために待ちの姿勢ではなく、訪問活動が大事ではないですか。具体的に相談に乗ることで親が社会とつながれるのではないですか。相談体制とひきこもりの取り組みをしているＮＰＯとの協力が必要です。市の見解を求めます。
　第２に、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会についてです。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別をなくす取り組みです。
　大阪府では、ことし１月からパートナーシップ宣誓証明制度が施行されました。府営住宅での同居、府立病院での手術の同意書の記入などが認められるようになります。高槻市の市営住宅でも、パートナーシップ関係にある方の入居を認める必要があります、いかがお考えですか。また、パートナーシップ制度を導入している自治体では、災害見舞金の支給、市営墓地の申し込みなども認めています。市として、条例制定が必要と考えますが、見解をお聞きします。
　第３に、障がい者の人権についてです。今議会には手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備を行う手話言語条例の提案がされています。パブリックコメントで１５７件の意見が出され、今後の施策の充実を求める意見がたくさんありました。当事者の皆さんと進めていく必要があります。市の見解をお聞きします。
　最後に、今後の大型公共事業です。予算編成の考え方では、厳しい財政状況としながら、新駅の検討や富田地区ではＪＲ高架化を検討するとしています。ＪＲの事業について、大阪府は、多額の費用と長期間を要することから慎重な判断が必要とし、府が事業主体となることは困難と回答しています。しかし、市はそういうもとでも検討するという方針です。膨大な費用をどうするのか、高齢化と通勤人口が減るもとで慎重な判断が必要なのではないですか、それぞれお答えください。
　終わりに、市民の利益を守るため、これからも頑張ることを申し上げて、日本共産党高槻市会議員団の代表質問を終わります。（拍手）

○市長（濱田剛史）　日本共産党高槻市会議員団代表　強田純子議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
　市民生活についてのお尋ねですが、本市はこれまで高齢者や障がい者などに対する福祉に関する施策を着実に推進するとともに、子育て世代の負担軽減や市民の健康増進、就労支援など市民の暮らしを支える市独自のさまざまな事業についても拡充を図ってまいりました。具体的には、幼児教育無償化の先行実施、中学校給食の実施や子ども医療費助成の拡大など、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい取り組みを進めてきました。
　また、健康寿命の延伸に向け、介護予防体操の普及促進や健幸ポイント事業を実施するとともに、がん検診の無料化に取り組むなど、市民の健康づくりに寄与する支援も積極的に行うことで、健康寿命は大阪府内でもトップクラスとなっています。
　令和２年度についても、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大するとともに、送迎保育ステーション事業の着手、包括的な生活困窮者自立支援など、市民の暮らしを支え、市民福祉の向上につながる施策を積極的に推進し、誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指してまいります。
　本市の財政状況等についてですが、本市は全国に先駆けて行財政改革大綱を策定し、現在に至るまでその取り組みを継続してきたことにより、平成３０年度決算における基金残高や市債残高の状況は全国の中核市や北摂各市と比較しても上位に位置しており、健全財政を維持していると考えています。
　しかし、主要な自主財源である市税収入は、市民１人当たりの額で見ると、北摂７市で最も低く、その分、地方交付税に依存している状況です。今後は、生産年齢人口の減少などにより、税収の増加は見込めない一方で、７０歳以上の人口は将来的には減少に転じるものの、社会保障関係費は引き続き高い水準で推移すると見込んでいます。
　さらに、本市の人口急増期に整備した小中学校を初めとした多くの公共施設の大規模改修や更新等の対応など、財政需要の増加も見込まれ、今後さらに厳しい財政運営が想定されています。このような厳しい状況ではありますが、令和２年度についても健全財政を維持しながら、障がい者福祉や高齢者福祉など、サービス利用が年々増加する各種福祉施策を着実に実施するとともに、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大することや、がん検診の無料化、府内統一化された国民健康保険料の激変緩和措置を講じるなど、市民の負担軽減に努めるほか、安満遺跡公園や高槻城跡公園芸術文化劇場の整備など、将来の本市の発展につながる事業についても着実に推進させる予算を編成しています。
　市営バス高齢者無料乗車制度に関するお尋ねですが、昭和４７年に開始した本制度は、これまで高齢者の外出支援、社会参加、生きがいづくりの促進を図ることを目的として実施してまいりました。本市においては、ますます元気体操や健幸ポイント事業といった介護予防事業や高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等を複合的な形で推進しています。
　本制度による効果については、それら高齢者施策と相まって取り組むことによって、結果的に介護給付費が低く抑えられていると考えています。また、介護認定率は一般的に年齢を重ねるごとに上昇するもので、全国的にも同様の傾向がありますが、今回高齢者の体力年齢の若返りなど、高齢者を取り巻く状況の変化により、無料対象年齢を７５歳以上に引き上げています。
　本制度による経済的効果ですが、本制度の取り組みにより、買い物の促進やまちのにぎわいが生まれる等の二次的、副次的な効果もあったと考えられますが、本制度の目的は高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図るものです。今回は高齢者を取り巻く環境の変化に加え、市営バス無料乗車券のＩＣ化により、現行の補助金額との乖離や市営バスの将来収支予測を勘案したとき、このままでは本制度の継続は困難な状況にあることから、市、市営バス及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことで、持続可能な形で制度を維持することを目指し、見直しを行ったものです。
　また、この制度改正により、市営バスの経営について改善はしますが、将来において厳しいものであることには変わりはありません。なお、利用者にとって大きな負担とならないよう、令和３年４月１日以前に７０歳を迎えられる方については無料を継続し、また令和３年４月２日以降に７０歳を迎えられる方について、対象年齢を１歳ずつ引き上げる形で段階的に無料乗車券の発行年齢を引き上げる経過措置を設けています。
　今回の見直しに当たっては、平成２７年度に本制度に係る利用者への意見聴取をアンケート形式で行ったほか、昨年には無料乗車制度利用者も含む関係者で構成された社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会においてご審議をいただくなど、広くご意見を伺ってきたものです。
　高齢者の社会参加についてですが、老人クラブ活動については、地域の連携の取り組みとして新たなクラブ発足の相談、活動費の助成や高齢者バスの貸し出し等を通じて安定した活動が継続できるよう支援を行っています。定年延長等による就労期間の長期化や定年退職後のライフスタイルの変化等の影響により、比較的年齢が若い６０歳代の方のクラブ加入が減少していることを踏まえ、平成３０年度から新たに取り組みを始めている６５歳を迎える方全員に対し、健康や介護予防について早期から取り組むことの重要性を啓発する冊子「６５歳からの羅針盤」においても老人クラブ活動を紹介するなど、その普及啓発に取り組んでいます。
　今後の対策としましても、引き続きシニアクラブ連合会とも連携しながら、さまざまな手段や機会を通じて老人クラブ活動の魅力発信に努めてまいります。
　介護サービスについてですが、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、地域の高齢者の見守り活動を担う民生委員児童委員等との連携を密に図りながら、認知症高齢者の早期発見、早期対応に努めています。また、医療との連携については、平成２９年より認知症疾患医療センターである新阿武山病院に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の初期段階からの支援体制の構築を図っています。この認知症初期集中支援チームは、認知症の専門医を初め、保健師や精神保健福祉士等の専門職で構成されており、本市や高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに寄せられる相談において、認知症等への対応が必要な方に対し、本人やその家族へ医療面からのアウトリーチにより早期治療につながるよう支援を行っています。
　認知症等の支援が必要な方については、今後も引き続きこれらの関係機関との連携を図りながら、対象者の早期発見、早期対応に努めてまいります。
　介護サービスの総合事業についてですが、本事業の対象者は要介護認定申請が必要である要支援認定者と要介護認定申請が不要である事業対象者から成り立っています。まず、高齢者が増加している中、法改正により要介護認定の有効期間が延長できることになり、さらに要支援認定者の有効期間等が満了した場合には、再認定を省略し、基本チェックリストを用いた届け出により事業対象者に移行できることになりました。
　これにより、要支援認定者数が横ばいで推移しているのに対し、事業対象者が増加した結果、本事業の総利用者数がふえ、かつサービスを提供する事業所数も増加したため本事業の費用が増加したものです。
　次に、要介護認定の非該当となった方が増加している要因については、高齢者人口の増加により新規申請者が増加したためと考えられます。なお、要介護認定における聞き取り調査や審査判定については、全国一律の基準に基づき実施しています。また、非該当となった方については、ますます元気体操等の一般介護予防事業や生活支援サポーター事業など、さまざまなサービスにつなげることにより、生活機能の維持・向上の支援を行ってまいります。
　大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、現在、救命救急センターは母体病院を持たない単独型で運営しており、医師の確保や経営安定化などの課題があることから、大阪医科大学附属病院を初めとした関係医療機関に人材の確保や患者の受け入れについて協力を得るとともに、経営改善に努めてきました。さらに課題を根本的に解決し、現行の三次救急医療体制を維持するため、現在、学校法人大阪医科薬科大学と公益財団法人大阪府三島救急医療センターにおいて、大阪医科大学附属病院への移転の取り組みを進めています。また、三次救急医療が円滑に移転できるよう、大阪府、３市１町及び学校法人大阪医科薬科大学においても、昨年１０月に財政支援の方向性について確認したところです。
　公的病院の再検証についてですが、国から公表された再検証の対象病院については、再編・統合が前提ではなく、都道府県において将来に向けて担う役割を地域で再検証することが求められたものです。三島二次医療圏においては、病院の再編・統合ではなく、病床機能の分化や診療機能の集約化について検討を進めることになっています。本市としましては、大阪府と連携の上、医療圏の関係者間で丁寧に協議を進め、望ましい医療体制が維持されるよう努めてまいります。
　国民健康保険についてですが、国民健康保険法の規定により、財政運営の責任主体である都道府県は都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定し、市町村はその運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めることとされています。
　令和２年度には、国民健康保険運営方針の策定後、３年目の見直しをすることとされています。厚生労働省からは都道府県と市町村で協議しながら課題の整理を進めるよう示されており、一般会計からの法定外繰り入れによる保険料負担の軽減については、国民健康保険制度への公費拡充に伴い、早期に着実な解消を図ること、保険料水準については同一都道府県で同じ所得、世帯構成であれば同じとなるよう保険料水準の統一化に向けて計画的に進めることが重要であるとされています。
　大阪府では、大阪府国民健康保険運営方針の改定について、国民健康保険運営方針策定のガイドラインや大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議における府内の各保険者との意見交換及び大阪府国民健康保険運営協議会の答申等を踏まえて、大阪府知事が決定することとしています。
　本市といたしましては、医療費適正化や保険料収納対策等の市町村の取り組みが適正に評価されるようなインセンティブの仕組みの構築や被保険者の保険料負担を軽減するための財政措置の拡充、低所得者に配慮した保険料減免を府内共通基準として設定することなどを引き続き大阪府に要望するとともに、大阪府国民健康保険運営方針に示されている激変緩和措置の期間を有効に活用し、保険料の独自減免制度や激変緩和措置の実施等により、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮してまいります。
　子どもの被保険者に係る均等割保険料の今後のあり方についてですが、国において財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場において議論していくとされており、その動向を注視するとともに国に対しては子どもの均等割保険料を含めた軽減措置のさらなる拡充についても、引き続き要望してまいります。
　子どもの貧困対策に関するお尋ねですが、本市では子ども未来部を事務局とした、子どもの未来を応援するための庁内対策会議を設置し、教育の支援、生活の支援、経済的支援などの取り組みを行う部局間の連携により、子どもの貧困対策に寄与するさまざまな施策を実施しています。国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に基づき、昨年１１月に新たな子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、現在大阪府では第２次子どもの貧困対策計画を策定中です。法改正により努力義務とされた市町村計画の策定については、これらの内容を踏まえながら研究してまいります。
　次に、子ども食堂運営支援事業については、子ども食堂の継続的かつ定期的な運営を支援することにより、安全・安心な子どもの居場所づくりに寄与することを目的としたものですが、運営事業者の実態等を踏まえ、令和２年度から補助要件の一つである実施回数について見直しを予定しています。
　次に、子ども医療費助成制度における一部自己負担金のあり方については、大阪府の福祉医療費助成制度の枠組みの中で検討すべきものと認識しています。本市では、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るため、本年４月から子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までに拡大して実施いたします。
　児童虐待への対策についてですが、本市における平成３０年度の児童虐待相談件数は１，０６１件で、前年度比１７６件増加しており、うち虐待ケースとして通告を受けた件数は８０２件で前年度比１７０件増加するなど、増加傾向にあります。その対策としては、支援内容の協議を行う児童虐待等防止連絡会議の構成員である医療機関や警察等の関係機関と必要な情報交換を行うなど連携を図りながら、未然防止、早期発見、対応等に努めているところです。
　次に、児童相談所の設置についてですが、現在本市が取り組む児童虐待防止対策については、大阪府の児童相談所を含めた関係機関と適切に連携しながら必要な支援に努めているところです。一方で、本年４月施行の改正児童福祉法の附則において、施行後５年を目途として中核市等が児童相談所を設置できるよう国が必要な措置を講ずるとされていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
　分譲マンションの耐震化等についてですが、本市では平成２７年度から、大阪府内では政令市を除く市町村で初めて改修工事等に係る補助制度を設け、耐震化に努めています。しかし、改修工事にかかる多額の費用や所有者等の合意形成が大きな障壁となっていることから、平成３０年度には補助額を増額し、所有者の負担が軽減されるよう努めています。今後は、分譲マンションの耐震化事業の経験が豊富で融資制度を持つ独立行政法人住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化に関する協定を締結することで、連携した普及啓発を展開し、分譲マンションの耐震化に取り組んでまいります。
　次に、宅地の耐震化について、国は宅地の安全確保を図り災害を未然に防止、軽減するため、宅地耐震化推進事業を創設し、防災基本計画にも位置づけております。これを受け本市は、市内の大規模盛り土造成地のおおむねの位置、規模を把握するため、平成２８年度に大規模盛り土造成地マップを作成し公表しました。その成果をもとに、令和２年度は大規模地震や大雨時に優先的なパトロールの実施、大規模盛り土造成地の概況を把握するため、造成年代調査等の基礎調査を実施してまいります。
　水害対策についてですが、平成２７年に策定した総合雨水対策アクションプランにおいて、地域の状況を把握した上で浸水リスクや被害の大きさ等を総合的に判断し、重点地区を定め、現在、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設の整備を行っています。今後も費用対効果を見きわめながら選択と集中を行い、ハードとソフトを組み合わせた雨水対策を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。
　また、森林を適正に保全することは保水機能の向上につながり、雨水対策としても有効です。市内の森林では、平成３０年の台風により大規模な風倒木被害が発生したため、現在森林災害復旧事業を活用し、鋭意復旧に取り組んでいるところです。令和２年度からは被害地への造林も行い、植生の回復を通じた森林の保水機能の向上に取り組んでまいります。
　河川の堤防については、国が淀川において順次堤防強化を進められており、令和２年度の番田地区及び柱本地区の整備をもって対策が必要な箇所の整備は全て完了される予定です。また、大阪府が芥川において当面の暫定対策として堤防補強を実施されているほか、東桧尾川の河道改修や女瀬川の河床低下対策など、堤防機能の強化に取り組まれているところです。今後も治水安全度の向上につながるよう河川管理者に要望を行いながら、適切に取り組んでまいります。
　いわゆる８０５０問題に関するお尋ねですが、昨今、福祉に関するニーズは複雑化し、介護等が必要な高齢者から相談を受けた際に、家族にひきこもりの状態になっている子どもの存在が明らかになることなど、新たな課題が見つかる場合があります。ひきこもりの状態にある方について、その要因に関してはさまざまですが、長年、地域や社会との関係性が希薄であったり、対人関係の不安や自己表現の困難さといった特性、将来への不安、自己否定感等を抱いている場合が少なくないため、そうした当事者の複雑な状況や心情等を理解し、丁寧に寄り添う対応をしていく必要があります。
　このような課題に対応するには、地域における関係機関とのネットワーク構築が重要であるため、都道府県等においてはひきこもりに特化した専門的な第一次相談機関の機能を有するひきこもり地域支援センターを設置しています。本市においては、精神疾患が疑われるなどの場合は保健所の嘱託医等による医療につなげる受療支援の実施や、保健師や社会福祉士により関係機関等に結びつける支援を実施しています。今後もひきこもりを含む８０５０問題への取り組みについては、地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会や関係する機関との連携を密に図ってまいります。
　いわゆるパートナーシップ制度・条例についてのお尋ねですが、性的指向や性自認などにかかわらず、個人の意思や行動が尊重される社会の実現が求められているところです。本年１月に導入された大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度において、本市在住の性的マイノリティー当事者もこの制度の対象となったところですが、本来、制度構築に当たっては、性の多様性について社会的理解が進む中で広範囲にわたる法整備が必要であり、国において議論されるべきものと考えています。引き続き国の動向などを注視してまいります。
　手話言語条例に関するお尋ねですが、障害者権利条約や改正障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられましたが、いまだ手話や聾者に対する理解が十分とはいえない状況があることから、市民及び事業者が、手話が言語であることを認識し理解を深め、十分なコミュニケーションを図ることができる環境を整えるため、手話言語条例を制定してまいります。
　条例素案の骨子について実施したパブリックコメントにおいては、賛成の意見や具体的な施策など多くの意見をいただき、市民等からの大きな期待を感じているところです。この条例については、聾者への理解と手話の普及について基本理念及び施策の基本的事項を定めるとともに、市の責務並びに市民及び事業者の役割について定めていることから、本条例の目的が達成されるよう周知啓発を初め、必要な施策に取り組んでまいります。
　ＪＲ高架化の検討などについてですが、本市ではＪＲアンダー部の課題解決を富田地区交通まちづくり基本構想の最優先事項に位置づけており、これまで事業主体である大阪府に対して再三にわたり要望を行ってまいりましたが、緊急対策はなされるものの抜本的解決には多大な費用と期間を要するなど多くの課題があり、具体的な整備のめどが立っていない状況でありました。そのため、地域住民の悲願であるこの課題の解決に向け、新たなアプローチを行う必要があることから、ＪＲアンダー部の抜本的解決だけではなく、緊急対策踏切に指定されている富田村及び赤大路踏切の除却など、これまでの長年にわたる課題を一挙に解決できるＪＲ京都線の高架化の検討に取り組んでいるところです。
　本事業は、これら交通課題の解決はもとより、地域の南北分断の解消やまちの防災性の向上、高架下空間の有効活用による周辺市街地の活性化など、まちづくりにも非常に大きく寄与するものです。このようなことから本市としましては、大阪府が主体となった事業化の検討が行われるよう、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
　以上で、日本共産党高槻市会議員団代表　強田純子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
　今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。