開催日：2019年 6月25日
会議名：2019年第3回定例会（第2日 6月25日）

○（中村玲子議員）　日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長に質問をいたします。
　初めに、日本の景気動向についてです。
　ことし１月から３月期の国内総生産は、６割を占める個人消費の減少は深刻です。その背景には、所得の減少があります。３月の毎月勤労統計では、実質賃金が３か月連続減少しました。国民の収入をふやし、個人消費を伸ばすことが景気対策として必要です。
　特に、高槻市には昨年の災害での被害の修繕に多額の費用がかかった人もいます。市としても、市民の暮らしの応援が求められます。見解をお聞きします。
　第１の柱は、どういう高槻市を目指すのかです。施政方針に貫かれている考え方を、お聞きします。
　市は、この間、みらいのための経営革新など、財政が大変だと、このままでは破綻すると、市民福祉の削減をしてきました。ことし４月からは、街かどデイハウスへの補助が廃止されました。他の制度に置きかえられる、利用者が少ないという理由を挙げられましたが、受けている方にとっては、必要な制度でした。
　２０年先、３０年先を考えて、今の世代の人に負担を求めることは問題ではないですか。施政方針には、次期総合計画に行政経営の視点も入れてとあります。これでは、今も、未来にも、経営の視点しかないことになるのではないですか。その一方、ＪＲ高架化や新駅など市の負担が多額になる開発は進めるとされています。市の現在と未来について、どう考えているのか、お答えください。
　第２の柱は、市民福祉の向上で住み続けられる高槻市についてです。
　第１に国民健康保険です。
　最初に、大阪府の制度に従うことについてです。施政方針では、府内統一基準に移行するに当たり、激変緩和措置期間を活用し、特に、低所得者の保険料負担に十分配慮する、とあります。
　しかし、府の統一保険料に合わせるという前提が、低所得者の保険料の大幅な値上げになります。今年度の保険料は、総額３億７，０００万円、約９割の世帯が値上げでした。激変緩和措置期間の保険料はずっと上がり続けます。
　この重い負担に加入者は耐えられません。また、施政方針で言う十分配慮とはどういうことなのか、お答えください。
　国は、保険料の都道府県内での統一を促すために、新たな誘導策を検討するとしています。独自の軽減に充てていた公費の繰り入れを削減した自治体に、配分額を厚くする案を検討する見通しです。住民へのサービスを減らせば支援するという制度自体が問題です。
　本来なら、低所得者への支援をしている自治体にこそ、配分を厚くするべきです。全国知事会が要求している１兆円の公費投入を、市も国に要求するべきです。市の見解を求めます。
　２点目に、保険料の値下げに取り組むことです。
　サラリーマンが加入する社会保険は、所得に応じた保険料ですが、国民健康保険は、所得割に加えて各世帯に定額でかかる平等割、加入者一人一人にかかる均等割を負担しなければいけません。
　そのために国民健康保険料は、協会けんぽの１．６倍も高くなっています。国保加入者は、その半分が法定軽減を受けている低所得世帯です。保険料が上がれば、さらに重い負担になります。払える保険料にするために値下げすることは考えないのか、お答えください。
　３点目に、子どもの均等割を減免することです。
　全国で子どもへの均等割額を減免する制度を導入する自治体が２５あります。１８歳まで均等割を減免することは子育て支援につながります。高槻市の国保加入者で１９歳以下は６，５７０人です。市は、子どもの均等割を減免する考えはないのか、答弁を求めます。
　第２に、幼児教育・保育の一部を無償化することです。
　１点目は、保育の最低基準についてです。
　５月に子ども・子育て支援法の改正が行われました。それにより１０月から３歳児以上の保育料が無料になります。問題なのは、最低基準が守られ、子どもが安全に保育を受けることが保障されるのかです。
　政府は、待機児童問題が解決していないもとで、認可外施設を利用せざるを得ない保護者にも、無償化相当の支援が必要だと説明しています。
　しかし、待機児童がいる場合という限定もなく、認可保育所に移行するまでの時限的措置という位置づけもなく、恒久的制度として認可外施設や事業への給付制度を実施しようとしています。認可外保育施設指導監督基準は、保育の質を確保できる基準ではありません。子どもの命と安全を守るぎりぎりの基準です。良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供することは、子どもの成長発達の権利保障として大切です。
　しかし、最低基準を満たさない施設に対して、恒久的な公的給付制度を定めることは、最低基準を事実上、掘り崩すことになります。これで、子どもの命を守ることや子どもの成長発達を保障できるのか。最低基準についての考え、認可外の指導監督基準についての見解を求めます。
　２点目に、認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業についてです。
　育児の援助をしてほしい人と、したい人が会員になり、会員同士が活動をする組織です。育児をする人への資格や経験の有無は問いません。条件はありますが、今回、無償化の対象です。どういう育児が行われているのか、把握はされているのか。会員同士の互助組織まで対象とすることで問題はないと考えているのか、答弁を求めます。
　事故が起こったときの責任は、誰にあるのかです。市が事故原因の究明や対処ができるのか、答弁を求めます。
　基準を厳しくすれば、サービス提供者が名乗り出なくなる危険性があります。無償化の対象にするべきではないと思います。それでも対象にするのなら研修の義務づけ、適切なサービス提供の基準を定めるなど、運営や事故に対して、自治体が責任を持つ仕組みをつくることが必要です。市としてどういう対策をとられるのか、お答えください。
　３点目に、認可外の指導監督基準すら守らない施設についてです。
　基準を満たさない施設も５年間の経過措置期間を設け、無償化、上限つき補助の対象にします。子どもは、命を守る最低基準すら満たさない施設で過ごすことになります。子どもの安全は確保できません。健やかな発達を保障するという観点からも対象にするべきではないです。指導監督基準の見直しを、国に対して要求するべきです。せめて、指導監督基準が守れない施設は、対象から外すべきです。考えをお聞きします。
　第３に、学童保育についてです。
　学童保育は生活の場であり、保護者が働いていることが基本です。家のかわりですから、くつろいだり、安らいだりということが、存分に保障されなければいけません。ことしの学童保育の待機児童数と、どう対処されたのか、答弁を求めます。
　民間の学童保育所に補助金を出しています。民間の指導監督、立入調査など、実施されているのか。その結果は公表されているのか、お答えください。
　施政方針には、学童保育と放課後子ども教室の効果的な連携を図る、とあります。目的も基準も違う制度の連携とは何か、お答えください。
　第４に、高齢者が住みなれたまちで、住み続けられるようにすることです。
　１点目に、市バスについてです。
　市バスの路線は、６年前に上牧駅まで延伸され、２年前には、市バスの最後の空白地であった竹の内、辻子３丁目に、駅行きは１日５便ですが運行しています。改めて、市バスに対する考えをお聞きします。
　２点目は、敬老パスについてです。
　２０１５年１０月の調査で敬老パスの効果が明らかになりました。経済効果は３２億円、そのほかにも外出する機会がふえ、車を使わないことでの効果、高齢者の健康寿命を延ばしている効果などがありました。敬老パスについての評価をお聞きします。お答えください。
　施政方針には、市営バス無料乗車補助制度については、今後のあり方について検討を行うとあります。無料乗車券の利用については、ＩＣ化された昨年８月１日から１０月３１日までの利用状況が明らかになりました。３か月で敬老パスは７２．６％の人が利用し、４万１，３７７人が、約１４３万８，０００回利用しました。障がい者は６３％、８，７４９人が利用しました。敬老パスだけでも３か月で２億７，０００万円です。本来なら１０億円の補助が必要です。
　しかし、市の補助は２１年間、６億円で据え置かれたままです。調査された利用実態とは合っていません。実態に合った補助額にする考えはあるのか、何のためにあり方の検討をされるのか、お答えください。
　高齢者の運転による事故が相次いで起こっています。なぜ、高齢者が車を運転するのか、買い物や医者に行く、交通機関がないことが挙げられていました。高齢者の運転免許の返納にはバスなどの整備が必要という見解が示されました。そういう点では、高槻市には市バスがあり、敬老パスがあることで返納をしてもらいやすいのではないですか、市の見解を求めます。
　３点目に、市民が本に親しめるまちについてです。
　最初に、図書館ときぼう号の役割です。日本図書館協会は、人間は文化的な潤いある生活を営む権利を有するとし、公立図書館は住民の要望に応えるために自治体が設置し運営する図書館である。図書館サービスを実施することは地方公共団体の責務であるとしています。
　２０１６年度で廃止した移動図書館きぼう号は、約３，０００冊の本を搭載し、原則、月１回２３のステーションを巡回していました。２０１６年度の貸出数は３万３，７８４冊で、利用者は５，０４１人でした。２００７年の「これからの高槻市立図書館の在り方について」の答申では、きぼう号の利用が多い樫田地域は、市内中心部に位置する市立図書館へは遠距離となるため、今後も移動図書館の運行は不可欠であるとしています。必要とする人がこれだけいるのなら復活するべきではないですか。きぼう号の果たしてきた役割と今後の対応について答弁を求めます。
　図書館を利用しにくい地域への対策は考えていないのか、お答えください。
　次に、図書館についてです。図書館は、市民全体にとって必要な施設ですし、高齢者も子どもも親しめるように工夫することが大事です。２００８年の図書館整備方針では、１０館構想から樫田地区以外の７地区に整備した後、市民ニーズなどを含め再検討するとしました。それ以降、方針は変わっていませんが、図書館設置は据え置かれたままです。上牧地区の図書館については答申で、根強い図書館設置要望があり、公共施設用地に図書館をという声も寄せられているとしています。７館構想を実現する考えはあるのか、お聞きします。
　特に、上牧地区では五領保育所の跡を、図書館などに利用したいという声も上がっています。市民と協働の図書館づくりに対しての考えをお聞きします。
　さらに、図書館の役割、必要性について答弁を求めます。
　第３の柱は、少子高齢化で税収が減少するもとでの持続するまちづくりについてです。
　第１は、災害からの復旧と、今後の対策です。
　最初に、被災者支援です。昨年の北部地震、台風などで相次ぐ災害の傷跡は大きく、まだブルーシートがかかった住宅が多く残されています。住宅被害は、約２万９，６００件でしたが、９９％は、一部損壊でした。
　国の被災者生活再建支援法や応急修理、市の一部損壊支援を受けた人は、事前申請を含めて、現時点で７，２５８件です。被害の状況はさまざまですが、余りにも少ないのではないですか。どう考えておられるのか、お答えください。
　２点目に、一部損壊の申請です。
　締め切りは６月２８日になっていますが、現在２５％の人しか手続をされていません。これで締め切ってしまうと支援を受けられない方が残されてしまいます。支援は、今年度末まで受けることができます。申請の締め切りを延期する考えはないのか、お聞きします。
　３点目は、山間部の被害についてです。
　樫田地域の被害については一定の面積は再生の事業が行われます。山間部全体の被害は把握されているのか。その対策についてはどうするのか、答弁を求めます。
　４点目は、災害が起こったときの職員の配置についてです。
　北部地震では避難所を４７日間開けました。避難された方は一番多いときで６１３人でした。大規模災害が起こったときには、今の職員数で対応できるのか、大変心配されます。
　普通会計での職員数は、人口１，０００人当たりでは６人です。教育関係や消防の職員も人数に入っていますから、全ての職員が災害対応に当たれるわけではありません。これでは、大規模災害時の対応に問題が出てきます。職員配置を非常勤やアルバイトに置きかえる弊害が、こういうところでも出ているのではないですか。市の考えをお聞きします。
　第２は、新駅と開発についてです。
　萩之庄周辺で、ＪＲの新駅設置が検討されています。国や大阪府は調整区域の農地を守るために開発に歯どめをかけています。そういう地域に駅をつくり、周辺を開発することに問題があると思わないのですか。新駅設置の取り組みとして、地域住民の意向把握、市場調査をし、人口がふえるのか、民間事業者のニーズの把握、乗車見込みの推計などを検討するとしています。これでは市が率先して開発を進めるという状況ではないですか。
　日本は、昨年で子どもが生まれた人数は９２万１，０００人と毎年のように減り続けています。そういうときに新たな大規模開発は成功しないと考えますが、市の見解を求めます。
　第３に、歩行者優先の安全な歩道の整備です。
　歩道で信号待ちをしていた歩行者が、突然、自動車にはねられ死傷する悲惨な事故があり、その後も事故はなくなりません。歩行者より自動車が優先される道路・交通政策のあり方が問われます。歩道が狭いこと、歩道にアップダウンがあるなど、いろんな問題があります。改善に向けて努力されているのか、お答えください。
　せめて、交差点にはガードレールを設置するなどの安全対策が必要ではないですか。市では、危険箇所の把握はされているのですか。利用者からの改善の要望が出されている箇所の改善はされているのか、答弁を求めます。
　第４の柱は、あらゆる人の人権を保障することです。
　誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会、誰もが安心でき、排除されない社会の実現が求められます。
　第１は、障がい児者が豊かな生活ができるためにです。
　障害者基本法は障がいのあるなしにかかわらず、基本的人権が尊重される共生社会の実現を定めました。
　障がい福祉施策が長い間、前提としてきた家族介護から、必要な支援を受けながら障がい者が望む場で暮らせるように、基盤整備を進めることが必要です。市ではどのような努力をされているのか、お答えください。
　放課後等デイサービスは、放課後や長期休暇の生活を豊かにするための取り組みが求められます。少なくとも、児童発達支援事業並みに報酬を引き上げて、専門性のある正規の指導員の配置が必要です。
　しかし国は、利用する子どもの障がい程度を区分１と２にわけ、報酬に格差をつけました。実態を反映しない区分が指定され、大幅な減収になる事業所があります。放課後等デイサービスへの報酬削減の影響について、さらに、子どもたちへの対応も問題になっています。内容について調査されるのか、お答えください。
　第２は、ジェンダー平等社会をどう実現するのかです。性暴力やハラスメントを許さない、女性を物扱いしないでと声を上げる女性たち。性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、尊厳を持って生きることを求める運動も大きくなっています。市としても、努力が必要です。セクハラ、パワハラ、マタニティハラスメントをなくす取り組みについて、お答えください。
　また、同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は、全国で２０に広がりました。市として条例制定に向けた努力をする考えはありますか、お答えください。
　特定の国籍や民族に対して、常軌を逸したヘイトスピーチを許さない取り組みも必要です。高槻市も積極的に声を上げるべきではないでしょうか、市の見解を求めます。
　最後に、日本共産党高槻市会議員団は、立場や能力に関係なく、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に頑張ることを申し上げて、日本共産党高槻市会議員団の代表質問を終わります。
　以上です。（拍手）

○市長（濱田剛史）　日本共産党高槻市会議員団代表　中村玲子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
　市民生活についてのお尋ねですが、本市はこれまで子育てトップランナー都市として、子ども医療費助成の対象年齢拡大や５歳児に対する幼児教育無償化の先行実施、中学校給食の実施など、さまざまな支援を拡充してまいりました。
　また、がん検診の無償化の実施など、市民の健康づくりを支援するとともに、ますます元気体操の普及促進や健幸ポイント事業の実施など、本市独自の介護予防、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいりました。
　これらの取り組みにより、子育て世代の負担軽減、市民の健康増進、医療費負担の軽減が図られ、市民の暮らしを支えてきたと考えています。
　今後も、子ども医療費助成の対象年齢拡大や幼児教育・保育の無償化、安全・安心のまちづくりの推進、健康づくりの取り組みなど、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指すとともに、国に対しても市民の生活支援に資する事業が一層充実できるよう、これらの取り組みに対する財政措置などについて、全国市長会等を通じ、要望してまいります。
　本市の現状と今後についてですが、少子高齢化の進行等により、社会保障経費が増加するなど、本市の財政状況は年々厳しさを増す中、輝く未来の実現に向けて、施策の見直しを進めてきた一方で、市民福祉の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。
　今後も、厳しい財政状況が見込まれますが、市民が安心して暮らせるよう、医療の充実や健康寿命の延伸に向けた取り組み、次世代への投資、観光の振興など、魅力あるまちづくりを進めるため、未来志向の改革を着実に推進してまいります。
　また、高槻の持続的な発展を支えるため、都市機能の充実に向けたまちづくりも進めていく必要があると考えており、将来を見据えながら取り組んでまいります。
　国民健康保険についてですが、国保財政上の構造的な課題を解決し、持続可能な医療保険制度を構築するための法改正がなされ、大阪府も府内市町村とともに保険者となり、府内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するなど、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。一方、市町村は都道府県が策定した運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めることとされました。
　大阪府は、国民健康保険運営方針の策定に当たり、被保険者の受益と負担の公平性確保の観点から、保険料率や保険料減免制度等の府内統一基準を示したところです。
　本市としましては、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料率を含む府内統一基準へ段階的に移行しますが、激変緩和措置の期間を有効に活用しながら、保険料の独自減免制度や激変緩和措置の実施等により、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮します。
　また、国民健康保険制度に対する財政支援については、法改正と合わせて毎年約３，４００億円の拡充が図られたところですが、持続可能な医療保険制度を維持するため、国民健康保険の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じるよう、大阪府市長会等を通じて、国に要望しているところです。
　子どもの被保険者に係る均等割の減免についてですが、子育て支援の観点から大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において、国における議論等を踏まえて検討をするとされているところであり、その動向を注視するとともに、国に対しては、子どもの均等割額を含めた軽減措置のさらなる拡充についても、引き続き要望してまいります。
　認可外保育施設の指導監督基準についてですが、無償化の実施に当たり、内閣府から示された認可外保育施設の指導監督基準については、従前から厚生労働省が示していた当該施設の指導監督基準と同内容となっています。
　この厚生労働省の基準は、児童の安全確保等の観点から、劣悪な保育施設を排除するために設けられているものであり、市では毎年１回、認可外保育施設に対して立入調査等を行い、当該基準を満たしているか確認するとともに、満たしていない施設に対しては、指導や改善命令等を行い、その結果等を公表しています。
　この結果公表等を通じて、保護者が良質な施設を選択するなどにより、認可外保育施設の質の確保・向上につながっているものと考えています。
　なお、本市としましては、認可外保育施設の基準を満たしている施設であっても、認可保育施設等の基準を満たすことが望ましいと考えており、年１回の立入調査の際に、保育の質の確保・向上に向けての助言を行っています。
　ファミリー・サポート・センター事業についてですが、当該事業は、育児の援助を望む依頼会員が、その援助内容を事前に市へ伝え、育児を援助した提供会員は、援助活動が終了した後に報告書を市へ提出する仕組みであるため、市はその内容を把握しています。
　幼児教育・保育の無償化の具体化に向けた方針の中で、保育の必要はあるものの、保育所等の認可施設の利用ができない子どもが、認可外保育施設等を利用する場合も対象とされたことから、そのような場合に限り、当該事業は保育サービスの一つに位置づけられたと認識しています。
　次に、事故への対応については、ファミリー・サポート・センター災害補償制度による総合賠償責任保険に加入し対応していますが、提供会員には事故防止の取り組みとして、厚生労働省通知による救命救急講習等の講習受講を必須としています。
　また、提供会員が援助活動をする際には、国の定める安全チェックリストを活用することを指導し、安全確保に努めているところです。
　幼児教育・保育の無償化の対象についてですが、認可外保育施設が今回の無償化の対象となったことは、保育の必要があるものの、保育所等の認可施設を利用できない子どもが存在していることを踏まえ、認可施設の利用者との公平性の観点から無償化の対象とされたものです。
　本市としましては、無償化を契機に、立入調査結果の公表等によって、悪質な施設の排除を図ることとあわせ、保育の質の向上に向けた助言・指導や、認可を目指す施設の支援を行うなどにより、認可外保育サービスの向上につなげていくことが重要であると考えています。
　学童保育についてですが、本年４月１日現在の待機児童数は５１人で、その対応として、公立施設においては、臨時定員による運営を行うとともに、２校で臨時室を開室し、受け入れ枠の拡大を図りました。また、あわせて民間学童保育室の開設に係る費用や運営費を助成し、待機児童解消に努めています。
　次に、民間事業者への指導についてですが、児童福祉法に基づき、国、都道府県及び市町村以外の者が放課後児童健全育成事業を行う場合には、あらかじめ市長へ届け出を行うとされていることから、届け出を受けた場合には、基準条例等に基づき、届け出内容の確認を行うとともに、必要に応じ、立入検査を行っています。
　次に、学童保育と放課後子ども教室との連携についてですが、平成２６年７月に国が策定した放課後子ども総合プランにおいて、待機児童の解消と小１の壁の打破のために、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の量の確保に向け、学童保育の新たな整備と学童保育と放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施することを目標として掲げられました。
　昨年９月に国が公表した新・放課後子ども総合プランにおいても、放課後児童対策の取り組みをさらに推進するとして、両事業の計画的な整備が必要とされています。
　本市においては、国の示す趣旨を踏まえ、両事業の位置づけや実施内容の差異を念頭に置きながら、連携に向け、取り組んでいく必要があると認識しています。
　市営バスについてですが、市営バス事業は昭和２９年２月に開業し、本年２月で６５周年を迎えました。その間、市民に身近な移動手段、動く市道として、バス路線網を拡大し、平成２５年４月には上牧方面、平成２９年４月には番田・竹の内方面への運行を開始するなど、市民の要望に応え、市域のほぼ全域をカバーする形で路線網を充実させてきました。
　また、府内唯一となった公営バスの強みを生かし、子育て環境の充実に向けた、こうのとりパス制度の導入、富田のまちづくりと連携した富田芝生線の運行の開始、高齢者無料乗車制度の実施など、他の行政施策と一体となった事業運営を行っています。
　市域全体におけるバス路線網は重要なインフラであり、通勤・通学、買い物などの市民生活にとって不可欠な移動手段となっています。
　乗務員の勤務形態の見直しやＩＣデータを活用した路線の再編など、事務事業の効率化を進め、持続可能な形でバス路線網を維持・運営していくことが重要であると考えています。
　市営バス無料乗車制度についてですが、本制度は高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進のために実施してきたもので、長年、高齢者に親しまれ、その目的に寄与してきたものと認識しています。
　一方で、制度発足から４０年以上が経過し、雇用形態、社会、経済環境など、高齢者を取り巻く状況は当時から大きく変化しています。また、高齢者という概念そのものも変化しつつある状況です。今後、本市においては、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、高齢化に伴うさらなる社会保障経費の増加が見込まれています。
　そのような状況において、本制度を今後も持続可能なものとしていくため、高齢者の健康増進、社会参加による消費需要の増加等の効果、補助金や受益者負担のあり方など、さまざまな観点から慎重に検討を進めていきたいと考えております。
　高齢者の運転免許の返納についてですが、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故の報道により、以前にも増して高齢者の運転免許自主返納についての関心が高まっています。
　現行の道路交通法では、高齢者の運転免許返納が制度化されておらず、現状、運転免許の返納は、高齢者の発意に頼らざるを得ない状況です。
　このような状況の中、買い物や通院等のため、日常的に自動車の運転を必要とする高齢者が数多くおられることから、自動車に変わる手段をいかに確保していくかが重要となります。
　この代替手段としては、生活の足としての市営バスの利用に加え、生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等、さまざまな社会資源が想定されます。
　本市では、平成２８年度から市社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の生活を支援する体制の整備に取り組んでおり、今後もさまざまな社会資源を活用しながら、高齢者の安全・安心な生活の確保に努めていきたいと考えております。
　移動図書館についてですが、移動図書館は図書館が市内に天神山図書館１館であった昭和４８年に、徒歩圏に図書館がない地域の人々に図書を届けるため、開始した事業です。
　しかし、近年の利用状況において、平成５年度に約１３万冊あった貸出冊数は、平成２８年度に約３万冊と約４分の１に減少をしました。
　また、図書館を取り巻く状況の変化も踏まえ、同事業を見直すこととし、これにかわるものとして、まちごと図書館事業を昨年度から開始しています。
　この事業は、公民館など１３施設で図書館の本を配架し、貸し出しを行うとともに、図書館から距離のある６つの公民館と樫田支所での予約本の受け取りや返却、また、司書による読書相談などを実施しています。
　図書館についてですが、図書館は市民の知の拠点として、良好な読書環境を整え、教育等の振興に寄与する重要な施設と考えています。
　平成２０年９月に策定した高槻市立図書館整備方針において、高槻北地区の図書館建設の早期実現とあわせて、図書館の整備に向け、検討をするとの方向性が示されました。
　その後、平成２２年度にＪＲ高槻駅前図書コーナーを設置し、以降、ミューズ子ども分室、服部図書館、上牧駅前図書コーナーを順次、設置し、現在、５館１分室を整備しています。
　今後は、本市の人口推計を踏まえ、限られた経営資源を最大限に有効活用し、より一層、効果的、効率的な運営を図り、持続可能な図書館運営を行ってまいります。
　被災者支援についてですが、国の被災者生活再建支援制度及び被災住宅の応急修理制度の対象は、大阪府北部地震で半壊以上の被害を受けた住宅などに限定されています。
　また、本市独自の一部損壊等住宅修理支援制度は、住宅等に一部損壊以上の被害を受け、３０万円以上の修繕費を要した方を対象としていることから、修繕費が３０万円に満たなかった場合や修繕を必要としなかった場合には、本制度を活用されなかったものと考えております。
　次に、一部損壊等住宅修理支援金の申請についてですが、修繕工事が完了していない場合、申請期限を今年度末まで延長することができる事前申し込みを、今月２８日までに行っていただくよう呼びかけているところです。
　できる限り多くの方に、この支援制度をご活用いただけるよう、啓発してまいります。
　なお、家屋等の修繕に課題がある被災者については、被災者支援センターを初めとする各種相談窓口を通して、きめ細かに対応してまいります。
　森林の災害復旧についてですが、昨年９月に発生した台風第２１号により、市内の森林では大規模な風倒木被害が確認されました。発災直後から大阪府や大阪府森林組合と連携し、被害状況の把握に努めましたが、林道の閉塞も各所で発生し、立ち入りが不可能な森林も多数あったため、被害状況の把握は困難を極めましたが、ヘリコプターからの空撮も行った結果、市内人工林のうち、約６１３ヘクタールにおいて被害が発生していることを把握しました。
　当該災害は激甚災害に指定され、国の森林災害復旧事業の活用が可能となったため、被害があった人工林のうち、優先度が高い集落や道路、河川等の周辺約１２３ヘクタールについては、２次災害防止のため、本事業の活用による復旧作業に取り組んでいます。
　事業実施期限である令和３年度までの間に、迅速かつ計画的な復旧作業を進めてまいります。
　また、このほかにも森林環境税等を財源とした事業や保安林を対象とした事業の活用についても、大阪府に要望し、復旧に取り組んでまいります。
　災害時の職員配置についてですが、本市は行財政改革の視点から、業務内容を精査する中で、非常勤職員や臨時職員も活用しながら、効果的かつ効率的な業務執行体制となるよう職員配置を行ってきたところです。
　また、災害時においても、地域防災計画等に基づき、迅速かつ的確な災害応急対策が行えるよう、通常の組織体制とは別に対策部を設置し、対応をしています。
　しかしながら、昨年は大阪府北部地震や台風第２１号などの自然災害によって、これまで本市が経験したことのない長期の災害対応が求められました。これにより、通常業務と災害対応業務との両立や、他の自治体などからの人的支援の受け入れ体制など、新たな課題が生じています。
　今後、これまでの災害対応や大防災訓練の結果も踏まえ、非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画を修正するとともに、災害時の迅速な応援要請と、円滑な受援体制の構築に向けた受援計画を策定し、引き続き、災害時における適切な職員配置に努めてまいります。
　新駅設置と新たな市街地形成に関する検討についてですが、本市では昨年度から、鉄道事業者とともに、新駅及び新たな市街地形成について検討を行っており、新駅の候補地及び市街地整備の検討エリアを定めたところです。
　都市計画マスタープランにおける当該地域の土地利用方針については、まとまりのある優良農地の保全を基本としながらも、無秩序な市街化を抑制し、地域の特性に合った計画的な土地利用への規制誘導を図るとしていることから、鉄道沿線という立地特性を生かした新駅設置等について検討を進めているところです。
　また、当該地域においては、公共交通を主体としたネットワークと徒歩生活圏の形成、都市機能の充実を図ることにより、人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりが図られるものと考えております。
　今後の検討においては、的確な土地利用ニーズを把握し、将来の人口動態にも十分対応したまちづくりが進められるよう、取り組んでまいります。
　歩道の整備についてのお尋ねですが、歩行者の安全確保については、従前から、大阪府警察本部が保有する事故履歴データや国土交通省によるビッグデータ解析資料など、定量的なデータを用いた危険箇所の把握に取り組んでおり、法規制を伴う一時停止や速度規制、道路上に物理的な狭窄部やハンプを設けることによる速度抑制対策など、走行車両への対策についても、高槻警察署や地域と連携し、取り組んでまいりました。
　そのような状況の中、大津市で発生した交通事故を受け、過去５年間において児童が交通事故に遭った箇所に対し、高槻警察署と本市が緊急点検を実施したところです。
　また、全ての小学校で毎年実施される通学路点検による改善要望箇所に加え、幹線通学路や保育園児等が園外活動で移動する経路に位置する課題のある交差点を抽出し、縁石や防護柵、路面標示の設置など、現地の状況に応じた対策を積極的に進めてまいります。
　今後についても、交通バリアフリー基本構想やたかつき自転車まちづくり実行計画などを踏まえ、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
　障がい者施策における基盤整備についてですが、国は障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、それぞれの地域の課題を把握し、例えば集団生活を行うグループホーム、ひとり暮らしの体験の機会や場所、緊急時に利用可能なショートステイ、さらに、これらをコーディネートする役割など、不足している機能を整備することが必要としています。
　本市においては、第５期障がい福祉計画で、これらの機能を満たす地域生活支援拠点を整備する方針であることから、市内の民間事業者とのネットワークによる事業実施を目指し、自立支援協議会内において、関係機関とともに議論を進めています。
　また、これまで実施してきた国庫補助を活用したグループホーム等の整備や、相談支援体制の充実に向けた相談支援事業所開設補助事業等に加え、本年度から実施するひとり暮らしの体験事業、緊急時における居室確保事業により、地域生活支援拠点の面的整備に取り組んでまいります。
　放課後等デイサービスについてですが、平成２４年の制度開始以降、事業所数と利用児童数が大幅に増加する中で、児童発達支援の質の問題が指摘されてきました。そうした背景から、国においては、児童発達支援の質の向上等を図ることを目的として、昨年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスの報酬区分が導入され、その後、放課後等デイサービスの運用状況の把握を行うため、国による調査が実施されました。
　その調査結果では、昨年の４月から９月までの間に、廃止・休止となった事業所のうち、全国で報酬の見直しの影響があったとする事業所数の割合は、全体の０．１％以下という状況となっています。
　本市においても、市内の事業所の運用状況については、定期的な訪問や事業所参加の研修会の実施を通じて、必要な情報提供や助言等を行うなど、報酬改定の影響等を含めた内容の把握に努めているところです。
　さまざまなハラスメントをなくす取り組みについてですが、本市では、社会の仕組みや慣習の中に残る固定的な性別役割分担意識の解消を目指し、社会制度や慣習の見直しに向けた市民意識を醸成するため、情報の提供や啓発活動を行っているところです。
　いわゆる同性パートナーシップ条例・制度についてですが、その制度構築に当たっては、広範囲にわたる法整備等が必要であると考えられることから、国において議論されるべきものであり、引き続き、国の動向など情報収集に努めてまいります。
　ヘイトスピーチの対応については、平成２８年に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、人種等を理由とした差別の根絶に向け、職員への研修のほか、ホームページにおける周知など、さまざまな取り組みを行ってきたところです。
　特定の国籍や民族に対する差別的言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねない重大な問題であることから、国籍や民族等の違いを超え、互いの人権を尊重し合う社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
　以上で、日本共産党高槻市会議員団代表　中村玲子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
　今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。