中村玲子です。日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長に質問いたします。

初めに、安倍政権の５年間で格差が広がり、貧困がより深刻になりました。一部の大企業は空前の利益を上げ、内部留保は７０兆円近くふえ、４０３兆円を超えています。その一方で、働く人の実質賃金は１５万円の減少、実質消費支出は１９万６，０００円も減少しています。中間層の生活の悪化、低所得世帯の所得が減少し、貧困ラインが下がり続けています。

その中で、身近な地方自治体には、市民の暮らしを応援し、負担軽減に努めることが求められます。これまで市として、中学校給食の完全実施、敬老パスの継続など努力されてきました。しかし、今年度は行政サービスコーナーの廃止など、市民の中で市政への疑問が生まれています。市民への説明、情報の共有など、必要ではないでしょうか。

最初の質問は、高槻市政の７年間の全体としての評価をお聞きします。

第１の柱は、高槻市の基本的なあり方についてです。

最初に、市民の暮らしの実態です。１９９８年の納税者の１人当たりの平均所得は３９８万８，４９３円、２０１７年は３２７万６，７５３円、１９年間で７１万１，７４０円、総額で１，１３７億円の減少です。納税義務者は、１９年前とほとんど変わりませんが、所得金額は大きく減少し、税収も落ち込みました。１９９８年度の自主財源率は６９．３％、市税収入は５５．６％を占めていました。２０１６年度の自主財源は５１．６％に、市税収入は４３．６％、１２％も減少しています。新年度の予算案でも依存財源が多いと、新たな財源確保が提案されています。市民の暮らしの状況、市の財政についての認識をお答えください。

２点目は、市民への責任についてです。

施政方針で、未来に希望が持てるように、未来志向の経営革新に向けて取り組むとされました。それはどういう意味を持つのでしょうか。

市民の暮らしが成り立ってこその高槻市政です。市民のサービス切り捨てが、経営革新ではないはずです。国の制度改悪で、市民への負担がふえることや収入の減少で市政への影響もあります。市民から求められることが、全て実現できるわけではありません。しかし、その中で、何をするのか、何を残すことが効果的なのかよく考えて判断しなければいけないです。

経営革新は何のために、誰のための取り組みなのか、市の見解を求めます。

証明書の発行がコンビニで始まると、行政サービスコーナーを廃止しました。その影響で、市役所の証明書発行が１．５倍にふえました。しかし、コンビニの発行は、今年１月で９７９件、全体の３．９％にすぎません。これでは、行政サービスコーナーのかわりにはなりません。この事態についてどう考えておられるのか、お聞かせください。

さらには、高齢者へのサービスの打ち切りです。家賃助成の打ち切り、街かどデイサービスへの補助が３年かけて廃止されます。対象者が多い、少ないでなく、そのサービスが必要なのかどうか、長い目で見て効果があるサービスなのか見きわめることが必要ではないですか。高齢福祉に取り組む姿勢、削減された影響をお答えください。

第２の柱は、子育てがしやすく、貧困問題に取り組むことです。

１点目に、保育所の増設、保育の質の確保についてです。

高槻市では、保育所の国基準の待機児は解消してきましたが、実際に保育所に入所できなかった子どもは、潜在的待機児にカウントされ、昨年４月は６３１人でした。その中には、育児休業を延長した人もいました。

年度途中の入所に備える臨時保育室は、４月から定員近くの子どもが入所しています。今、必要なことは、保育所をふやし、なおかつ保育の質を一定水準に維持することです。そのためには、ゼロ歳児から就学前まで保育する認可保育所をふやすことが必要です。

しかし、施政方針には、小規模保育所で待機児を解消するとあります。小規模保育所は、現在２０か所あり、新年度は１０か所をふやす計画です。保育には、問題だと思った時に話し合える環境が大事です。小規模保育所で、保育について自由に物が言える状況なのか、保育の質は担保されているのか、保育士の定着率など、市は把握し指導されているのか、お聞きします。

２点目は、来年４月から始まる一時預かり保育の位置づけです。

一時預かり保育は、働く場所を探す目的で利用できます。しかし、就労先が見つかっても３か月間の定期利用しか認められないため、新たに保育所に入所できなければ働き続けることはできません。

一時預かりは、就労していても保育所に入所できるまで預かることが必要です。市の見解を求めます。

３点目に、子どもの貧困についてです。

ひとり親世帯の貧困は、より深刻です。経済協力開発機構のデータでは、働いているひとり親世帯の貧困率は、加盟国の平均は２３％、日本は５６％、２倍以上の貧困率です。しかも、早朝や深夜に働く比率が、二人親世帯に比べて高いというデータもあります。働いていても貧困状態から抜け出せないことを解決することが大事です。また、子どもを育てながら、早朝、深夜に働く保護者への支援、経済的な支援が求められます。

ひとり親家庭で、生活保護の対象でありながら、生活保護を受けていない世帯、受けない事情など把握されているのですか。そういう世帯を支援する制度の説明はされているのか、お答えください。

４点目は、生活保護の見直しについてです。

総額２１０億円を減額し、受給世帯の６７％で減額になります。５年前にも総額８９０億円の削減があり、今回と合わせて１，１００億円もの削減です。都市部では減額となる世帯が多く、母子家庭に対する加算も大幅に削減されます。

また、生活保護世帯では、貧困の連鎖が起こる仕組みになっています。就労しないで大学に進学した場合は、独立した別世帯として扱われ、生活費が支給されません。このことが、大学進学を妨げています。進学意欲があっても、経済的負担を考えて進学を諦めるケースがあり、保護世帯の大学進学率は１９％と、全世帯の５２％を大きく下回ります。

ことし４月以降は、大学生も扶助の対象にすることを審議しています。具体的な変更の内容はどうなるのですか。また、変更の周知、説明はどうされるのか、お聞きします。

５点目に、生活保護基準の引き下げの影響です。

生活保護費を基準にしている制度は影響が出ます。５年前は１４事業に影響が出るとし、就学援助は約２％、１００人の人が受けられなくなるとされました。今回の引き下げでは、影響が出ないようにするべきですが、市の見解をお聞きします。

６点目に、子ども食堂についてです。

現在、１０か所で行われているということですが、調理師の資格、または講習を受けることが必要とされています。一定のルールは必要ですが、人の善意や思いが発揮されるようにしていただきたい。

また、子ども食堂は、今後ふやしていく考えでしょうか、お答えください。

７点目に、就学援助制度についてです。

高槻市では、２０１５年から中学入学への準備金は小学６年生の３月に支給されています。しかし、小学校の入学準備に必要な学用品費４万７，４００円については、いまだに７月支給です。全国では、小学校入学前の３月に支給している自治体は４割もあります。小学校入学前に支給することについて、市の見解を求めます。

また、借家と持ち家では所得限度額に６０万円以上の開きがあります。なぜ違いがあるのか、借家に合わせる考えはないのか、お答えください。

８点目に、５歳児への幼児教育費無償化についてです。

現在、私立幼稚園の保護者に対して、就園奨励費補助金、在籍園児保護者補助金の補助事業があります。無償化では、就園奨励費補助の最高額３０万８，０００円と同じ額を支給するとのことですが、私立幼稚園によっては、それ以上の金額が必要になる幼稚園があります。幼稚園と話し合い、補助額と同額の保育料にする考えはありませんか、お答えください。

第３の柱は、医療・介護を受ける保障についてです。

最初に、国民健康保険です。

新年度から、国民健康保険の財政は、大阪府と高槻市の共同運営になります。知事は府議会で、保険料、減免制度を決める権限は市町村にある、統一保険料は、ルールでもない。市町村には、お願いするしかないとしましたが、高槻市は、大阪府運営方針に従うという方針を出しました。しかし、現在も、激変緩和期間の６年後も、大阪府の方針に従う法的根拠も決まりもありません。国保加入者に対して保険料の大幅な値上げを強いる方針を決めることは、大問題です。

もともと高槻市の考え方は、家族の多い世帯に負担が重くならないようにと、１人当たりに係る均等割を少なくし、世帯に係る平等割との比率を２対８にしてきました。それを府の方針６対４に変えれば、収入に関係なく保険料が上がります。収入が少なく加入者が多い世帯は、大幅な値上げになります。大阪府が激変緩和期間とした６年間も保険料は上がり、それ以降も保険料が上がる仕組みになります。

減免制度は、市のお知らせ文書に、負担の公平性の観点から大阪府の方針に従い、市独自の減免制度は廃止とあります。なぜ、大阪府下で統一することが公平なのですか。国保加入者の状況から見て判断することが必要ではないですか。所得の１６％を超える保険料は無理があると、減免制度を設けてきたのではないですか。

所得に占める保険料から見て、公平にするべきではないですか。減免をなくすことが公平なのか、お答えください。

大阪府の方針に合わせる必要はなく、市民の負担を考えた、今までの考え方を貫くべきです。市の見解を求めます。

２点目は、子ども医療費助成制度についてです。

大阪府は、制度の改悪から、子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成は除きました。高槻市は、入院時の食事療養費の所得制限を厳しくし、対象を大幅に減らしました。新年度は、ひとり親家庭の食事療養費を廃止し、１６歳から１８歳の子どもが対象外になりました。この際、子ども医療費助成を１８歳まで拡大することが必要ではないですか、考えをお聞きします。

３点目に、大阪府の医療費助成についてです。

大阪府は、老人医療費助成を廃止しますが、３月末までに制度の対象となっている人には、３年間の経過措置を設け受給できるようにしました。市の広報に掲載されましたが、いろんな関係団体を通じて制度の徹底をすること、また大阪府に、引き続き受給できるように要望することを求めます。

４点目は、介護保険についてです。

６５歳以上の介護保険料が提案されました。１４段階全てで値上げになります。収入が８０万円までの第１段階で、年間１，３５０円、年金収入が１２０万円までの第２段階は１，９５０円、第１段階、第２段階の人は、全体の２５％を占めています。

一方、所得が１，０００万円以上の人は６，３００円の値上げ、収入から見れば、第１段階、第２段階の負担率は２倍以上になります。この差は大きいと考えますが、市の見解をお聞きします。

市の減免制度は、今年度は７２人の人が受けています。ひとりの世帯では、年間の収入が１１０万円以下で、預貯金が３５０万円以下という厳しい条件ですから、対象者は少ないです。

しかし、第３段階でも、条件によっては対象になります。４月から介護保険料が値上げされることから、減免制度の周知を徹底することが大事です。対象になる人には、保険料の請求書と一緒に、減免の申請用紙を届けることが必要ではないですか、市の答弁を求めます。

５点目に、健康格差の問題です。

健康は自己責任という意見がある中で、命の格差は見過ごすことはできないと提言する研究があります。鬱状態との関連では、４０市町村、２０万人を対象にした調査では、所得が少ない人は、高い人に比べて鬱状態が７倍も多くなっています。また、一定の所得があっても、地域の支え合いなど、ネットワークが豊かな地域ほど健康であるという傾向が出ています。別の調査でも、５種類の社会的なつながりがある人は、ない人に比べて認知症の発病リスクが半減しています。

本市には、市バスがあり、高齢者の無料乗車証があることで、高齢者は出かけやすい条件があります。大阪府下の市町村より、ボランティアへの参加、地域づくりへの参加意欲が高く、結果として介護認定率が低く、費用も少なくて済んでいます。６５歳以上の１人当たりの在宅サービスは、月額で４，４７０円、年間５万３，６４０円も府下平均より少なくなっています。

高齢者みずから、つながりを持てるようにすることも大事です。市の取り組みについて、お聞きします。

６点目に、障がい者の自立支援です。

高槻市の障がい者で、昨年５月末時点での施設入所者は２１７人、待機者は９７人です。２０１６年度のショートステイ利用者は、延べ４５９人、グループホーム入居者は、延べ２５５人、居宅介護サービスを受けている人は、延べ８２２人です。国は、施設から地域へと考えていますが、在宅での生活や支援には限界があり、障がい者の生活を支える施設は必要です。

グループホームをふやし、在宅で生活する障がい者を支える制度の充実が必要です。市としての考えをお答えください。

第４の柱は、自然を守り、高槻市のよさを生かすことです。

最初に、農業を守り、継続できる環境についてです。

施政方針は、大区画化への支援とあります。高槻の農業は家族経営で成り立ち、１戸当たりの農地面積も多くありません。北部は中山間地の農地もあり、農道がなければ農地が荒れていく原因にもなります。

さらに、後継者がいないという問題があり、農業を継続することが年々難しくなっています。大区画化支援は、どんな効果があるのか、お答えください。

２点目は、富田のまちづくりとＪＲ京都線の高架化事業についてです。

施政方針では、富田駅周辺地域の活性化を図るために、大阪府や関係機関等と協議調整に取り組むとされました。富田駅周辺の問題は、ＪＲの高架とは別の問題です。地域住民で「けさたんと会」をつくり、まちづくりを考え、議論されています。そういう関係する市民の活動を支援することが大事ではないですか。

富寿栄住宅の建てかえなど、総合的にまちづくりを考えることが必要です。しかも、ＪＲ高架化事業の負担は、市だけでも１００億円近くかかります。これだけの金額をかけるのであれば、もっといろんなことが考えられるのではないですか。富田のまちづくりについて、市の考えをお聞きします。

以上ですが、最後に、今、憲法をないがしろにする政治が横行しています。憲法第２５条は、国民に健康で文化的な生活を保障するとしています。しかし、安倍政権は、生活保護費を削減し、母子加算まで削減の対象にしました。

憲法第１２条は、この憲法が国民に保障する自由な権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないとあります。

日本共産党高槻市会議員団は、憲法を守り、憲法を生かす政治を実現するために努力することを申し上げて、代表質問を終わります。