日本共産党 高槻市会議員団を代表して、濱田市長に質問をいたします。はじめに、高槻市民の願いについてです。               

 

 市長は、施政方針で、「府民の変革を求める力を感じる、高槻市民がなにを求めているのか把握する」とされました。

 私は、日本経済の成長が止まり、くらしが大変になり、閉塞感から新しい動きを求めることは、大きくなっていると感じています。

 年収200万円未満の「ワーキングプア」、働く貧困層は、急増し、「貧困と格差」は広がっています。昨年の雇用者に占める、非正規雇用の労働者は、35.2%、1733万人と、1984年の調査開始以来、最も高い割合です。

 失業率も、高い水準にとどまっています。特に15歳から34歳の、比較的若い世帯の失業率は10%に達し、賃金は1998年以後、毎年減小し、消費の落ち込みが、日本経済停滞の、大きな原因に、なっています。日本経済を立て直すためにも、個人消費を伸ばし、内需を拡大することが必要です。

 一地方自治体で、できることは多くないですが、努力すれば高槻市でもできることがあります。

 市民生活の現状と、願いをどう受け止められていますか。答弁を求めます。

 市長は、初めての本格予算を組まれました。この中で、市長が掲げたマニュフエスト、市民本位の施策が、具体化されていることは、市民の中で評価されており、わが党も評価しています。

 

 これからも、持続可能な住民本位の施策を、実施することが求められます。 市の財政は、28年間黒字決算を続け、市の責任で返済しなければいけない借入金は、320億円、一方積立金は、357億円と積立金が少し、多くなっており、健全財政といえる状況です。しかし、国の考え方が、変わるたびに、大きな影響を受けることになり、決して、将来も健全とはいえません。

 現に、2003年から4年間の三位一体改革で、市は35億4千万円、国からのお金が、減らされるという影響を受けました。

 また、市は、今後3年間の財政の見通しで、財源不足になるとして、財政調整基金による、補填が必要としています。高度 成長期に建設した施設の、耐震化や建て替えで、巨額の財源が必要になり、市の財政状況が、厳しくなります。

 市民生活を守り、内需を刺激し、ひいては市税収入の落ち込みを、少しでも減らすために、いくつかの提案をします。

 

第1に、国民健康保険の、医療費 抑制に努めることです。       

 昨年度の、国保の、医療費は329億円、そのうち17%、58億1千6百万円が薬代です。

  日本の薬価は、先進諸国に比べて高く、イギリス、フランスの2倍です。国保財政を圧迫しており、高い薬代を抑えることは必要です。医療費を抑制するために、同じ効果があるのなら、後発性の薬を使うことが必要です。新年度に、薬薬 連携 ネットワークの構築で、ジェネリック医薬品の、使用を促進するとされています。どういう連携に、なるのか、また、医師会に入っていない医療機関との、連携はどうされるのか、市民が受診している、医療機関には積極的に、働きかけをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。併せてお答え下さい。

 

 次に、医療費が支払えなくて、医療機関にかかれない状況を、なくすことです。2月20日、全日本 民主医療機関 連合会は、関係 医療機関だけで、経済的理由で、医療機関への受信が遅れ、結果として、死に至ったと考えられる事例が、2011年の1年間で、67人に、のぼったと発表しています。

 国民健康保険の医療費 一部負担の、現時点での減免件数は、3世帯3人です。いずれも、収入が減少したことによる減免です。これでは、今までの制度の利用と、あまり変わらないではないですか。収入の落ち込みだけでなく、生活保護基準の収入の人も、減免が受けられるようにするべきです。制度の周知徹底は、されているのでしょうか、また、減免制度の拡大が必要と考えます。併せてお答えください。

 第2は、病気への予防対策を強化し、健康づくりに、力を入れることです。早期発見、早期治療は基本です。特定健診の受診率は、今年度の見込みで41.2%です。目標は59%です。新年度は、個別 勧奨を実施するとされています。特定健診を受診していない理由を把握し、それに基づく改善策を、示すことが、大事ではないでしょうか。現状の認識と、改善策を、お聞きします。

 

 第3に、高齢者の相談体制の拡充についてです。現在、健康相談、栄養相談を、老人福祉センター5カ所で、月一回、実施しています。相談人数は、5か所で一回あたり100人です。センターにくる人だけを、対象にした相談ですから、体制の強化が必要です。

  また、健康応援会という専門家による、相談会を実施し、相談場所は、いくつかの公民館でも、されています。

 市内の各 公民館をもっと、利用するべきです。医療費や介護の費用を抑制し、高齢者に元気で、過ごしてもらうためにも、健康相談、健康応援会ともに、相談場所を、市内全域に、広げることが必要です。併せてお答え下さい。                                

 健康相談と、健康応援会は、役割分担や内容の違いが、あると思いますが、連携はされるのか、お聞きします。

 

 第4に、介護保険料の減免制度の拡充についてです。            

 介護保険の第5期 保険料が値上げになります。大阪府下の基準額の平均は、5018円、市の保険料は、府下で、低い方から3番目です。

しかし、それでも、この保険料は生活に大きく影響します。負担は、これだけではありません。後期 高齢者 医療費も、6,8%の値上げです。何とか、暮らしているという収入の人にとっては、過酷な値上げです。

 介護保険料の値上げは、国の責任で、市の責任ではありません。だからこそ、国の負担割合を30%に増やし、25%は確実に市町村にくるようにし、残りの5%を調整交付金として、配分することを、国に求めること。

 また、大阪府に対しても、府の財政 安定化 基金を100%取り崩すことを、求めることが必要だと考えますが、見解をお聞きします。

 

 市として、できることは減免制度を、拡充することです。減免制度を受けている件数は、昨年で28件、今年度は1月までで、30件です。この制度を始めるときに、市が予想していた、出現率3%でも、650人、5%なら1058人です。この件数は、あまりにも少ないです。減免制度を設けた、目的からみても、問題であり、制度の周知徹底が求められます。今後の周知について、お聞きします。また、減免対象にならない、4段階までの人については、一定の条件をつけて、減免の対象に、するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

第5に、商業、農業・林業へのとりくみについてです。            

  地域の活性化を促す施策を、考える必要があります。中心市街地だけでなく、人が生活している地域で、買い物ができる環境を整えることが必要です。駅から離れたところでは、商店がなく、遠くまで買い物に、行かなければいけない地域があります。また、現在ある商店やスーパーの、存続も大事です。都市計画マスタープランには、徒歩圏内で生活できるようにとあります。地域の在り方、商店やスーパーへの支援について、どう考えられているのか、お聞きします。

 

 次に農業の振興策についてです。市の「農林業振興ビジョン」素案が発表されています。政府の計画では、食料自給率の目標50%の達成を目指すとされており、市の素案では、地産地消の観点からの対応と、「市民の農ある暮らし」の実現をめざすとあります。農業が続けられる環境を守ることが必要です。今回、農道などの整備補助の率を10分の4から10分の5に増やされました。少しでも地域の負担が軽減されることは評価します。それでも農業を取り巻く状況は、厳しいものです。農業を継続させるための、対策についてお聞きします。

 次に、林業についてです。「森林・林業基本法」では木材自給率を、50%にするとされました。私は、木材の自給率向上のために、間伐材や高槻産 木材を、利用することを求めてきました。小・中学校の机やいすに利用するなど、公共事業の中で、高槻産 木材を利用することを、検討するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

第6に、ごみの減量の取り組みについてです。

 クリーンセンターは、施設全体の長期的な、整備計画を、検討とされました。現在のごみの量は、ずいぶん減少しています。炉の処理量について、適正で無駄のない見直しをするべきです。そして、市民生活に大きくかかわることですから、市が責任をもって、ごみ処理をすることが、基本だと考えます。

  そのうえで、ごみ減量にとりくむことが大事です。ペットボトルなど資源ゴミの、回収個所をコンビニなどに協力してもらい、リサイクルできる状況を、増やす事が必要です。答弁を求めます。

 

 第7に、電力の地産地消をめざして、自然エネルギーを、すすめることです。 

 自然エネルギーの自給率は、全国平均で4%です。その中で、日常生活などに、必要なエネルギーを、地元で、100%賄える自治体が、52市町村もあります。

 福島の原発事故を受けて、「原発からの安全な撤退」が、緊急の仕事です。今年7月、自然エネルギー由来の、電力を固定価格で、電力会社が、買い取る仕組みが、導入されます。

 高槻市でも再生可能な、自然エネルギーの利用を、促進する政策が必要です。現在市では、太陽光・太陽熱、ペレットストーブへの補助は実施され、バイオマスにも、とりくまれています。

 それだけでなく、電力の地産・地消をめざして、小水力発電、地熱利用などにとりくむ必要があると考えます。

 市の公共施設での発電量は、現在176キロワットです。設置可能な、110施設に太陽光発電を設置すれば、1100キロワットになります。2010年度の、国の調査では、高槻市内の住宅の、太陽光発電だけで、現在1611件、5030キロワットになります。そのうち市の補助金を受けた件数は、598件、1960キロワットです。

 市として、再生可能なエネルギーの利用拡大に向けた、計画の制定など取り組みを、強める考えがあるのか、お聞きします。また、新年度の太陽光発電の補助件数は、今年度の最終予算より減少しています。補助件数を増やすことを求めます。お答えください。

 

第8は、教育についてです。最初に、35人以下学級についてです。

 国連は、子どもの権利条約で、「教育目標」について、「こどもの、人格、才能ならびに、精神的および身体的な能力を、最大限 可能なまでに、発達させること」と、明記しています。

 そういう点では、小学校6年生での、35人以下学級は、評価できるものです。今後、拡充の計画、中学校での35人以下学級の、計画はあるのか。お聞きします。

 少人数学級が、学力向上のみでなく、欠席する児童生徒の、減少など生徒指導面でも、効果があると報告されており、教員の業務が、増えていることからみても、35人以下学級は重要な課題です。

 熊本市の調査では中学校の35人以下学級については、保護者の8割、教師の9割以上が賛成でした。

 高槻市でも、35人以下学級について、保護者や教師の意見を聞く調査を実施し、35人以下学級の、効果を検証すること。その結果を子育て世代と共有し、少なくとも毎年、一学年づつ35人以下学級を進めるとともに、一番いじめなどが急増する、中学1年生をも、視野に入れることを求めます。市長の見解をお聞きします。

 

次に、支援学級についてです。

 新年度の支援学級の人数は、1020人、229学級になる予定です。昨年は、913人、212学級でした。今後も増える見込みと、されています。高槻市内の府立 支援学校へ通学をしている子どもの、人数は、小学校、中学校で、146人です。状況によって、府立支援学校の方が、子どもの発達・成長に適切な場合もあります。府立の支援学校への評価と、保護者への説明はどのように、されているのか、お聞きします。

 支援学級の子どもが、1クラスに3人4人と、入るケースがあります。40人以上で授業をすることになり、現場は大変です。35人以下学級だと、支援学級の子どもが3、4人、一緒に授業を受けても、40人を下回ります。

  支援学級の子どもが、1000人を超える現状、学校現場の困難をどう認識されているのか、支援学級の子どもの人数を、考慮した学級編成は、できないのか、お聞きします。

 

9番目は、医療助成についてです。                              

 現在、市の障害者医療助成は、身体・知的に限られています。精神障害者の場合は、自立支援医療で通院のみ、助成が行われています。

 精神障害の医療費ついて、独自に助成制度を、設けている自治体があります。

 障害者の医療費助成の中で、精神障害者を、排除することは許されないことです。

 第3期 障害者 福祉計画の趣旨には、「障害のある人も、ない人も、ともに安心して暮らせる、共生のまちは、市民の願い」と、されました。ともに安心できる社会に近づくために、精神障害者への、医療費助成の制度を、つくることを求めます。これまで、市は、府に要望するとされています。府が実施しても、2分の1は市の負担です。その分だけでも補助をし、本人負担を少しでも、減らすことを、検討するべきです。答弁を求めます。

 最後に、市民の利益が第1の、市政の実現に向けて、がんばることを、申し上げて、市長への質問を終わります。

 

 安満遺跡、京都大学農場用地の利用については、これから上面利用は検討されますが、市民や、地域住民の意見を聞き検討されることを要望しておきます。

 最後に、市民の利益が第1の、市政の実現に向けて、がんばることを、申し上げて、市長への日本共産党市会議員団の、代表質問を終わります。